香芝市議会 2010-12-13
12月13日－02号
平成２２年第５回１２月定例会 平成２２年第５回
香芝市議会定例会会議録１ 招集年月日 平成22年12月13日２ 招集場所 本市役所５階議場３ 出席議員 （１８名） １番 池 原 道 生 君 ２番 池 田 英 子 君 ３番 堀 川 和 行 君 ４番 中 山 武 彦 君 ５番 川 田 裕 君 ６番 奥 山 隆 俊 君 ７番 橋 本 元 秀 君 ８番 森 井 常 夫 君 ９番 中 村 良 路 君 10番 関 義 秀 君 11番 下 田 昭 君 12番 小 西 高 吉 君 13番 細 井 宏 純 君 14番 河 杉 博 之 君 15番 北 川 重 信 君 16番 芦 高 省 五 君 17番 黒 松 康 至 君 18番 長谷川 翠 君４ 欠席議員 な し５ 地方自治法第121条の規定により議長より出席を求められた者は、次のとおりである。 市長 梅 田 善 久 副市長 山 田 順 久 教育長 中 谷 彪 危機管理監 平 井 光 男 企画部長 杉 田 明 弘 総務部長 細 川 家 央
市民生活部長 高 岡 祥 友
保健福祉部長 新 居 隆 教育部長 平 井 隆 司
都市建設部長 鎌 田 裕 康
上下水道部長 藤 岡 優 二 企画部次長 当 麻 俊 弥
市民生活部次長石 田 善 彦
保健福祉部次長美 馬 宏 次 会計管理者 杉 原 利 男６ 会議の記録・書記は、次のとおりである。 議会事務局長 上 島 秀 友 〃 庶務課長 中 木 正７ 会議の事件は、次のとおりである。 一般質問８ 議長は、
会議録署名議員に次の者を指名した。 13番 細 井 宏 純 君 14番 河 杉 博 之 君 開議 午前９時19分
○議長（関義秀君） 皆さんおはようございます。 本日の本会議を再開いたします。 ただいま出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△日程１
会議録署名議員指名
○議長（関義秀君） 署名議員でございますが、本会議初日に引き続きましてお願いをいたします。
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△日程２ 会期・議事日程の決定
○議長（関義秀君） 本日の日程でございますが、お手元に配付のとおりでございます。
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△日程３ 一般質問
○議長（関義秀君） それでは、ただいまより一般質問を行います。 なお、議事を効率的に進めるため、一問一答方式であることを踏まえ、質問、答弁とも、できるだけ簡潔に整理して発言されるようお願いいたします。また、同じ内容の質問を繰り返されたり、答弁が質問の趣旨を逸脱しているようなときは注意をすることがありますので、ご留意をお願いいたします。 まず初めに、１番池原道生君の一般質問をお受けいたします。 はい、池原道生君。
◆１番（池原道生君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。 さて、先日、11月９日、10日と私が所属します
総務財政委員会で視察を行ってまいりました。 まずは、１階ロビーで傍聴していただいています方もおられると思いますので、委員会視察もオープンにしたいと思うため、その報告を簡単に行いたいと思います。 初日の９日は、愛知県西尾市にて行政改革についてご教授いただきました。各課をグループに設定し、グループ内の全員が対応するという手法で業務に当たられていました。しかしながら、まだまだ始まったばかりとのことで、これからも手直しが必要とのことです。また、改善板という社内ＬＡＮを利用しただれもが書き込めてだれもが読めるエクセルシートを利用し、さまざまな改善案を提案できるというシステムを構築されていました。西尾市は、トヨタ関連の企業がたくさんあり、リーマン・ショック後、少し後退したそうですが、財政的にはまだ豊かだそうで、市内企業が広告費を出す形で西尾市ガイドブックという市民のみに配布される市役所への相談方法など記載された冊子を作成されていました。我が市でも、
ホームページ上で似たようなサービスはありますが、全戸配布されたというこの冊子のほうが老若男女を問わず使えて、
インターネットを使われていない方でも使えますので、いい施策だと思われました。もちろん財政豊かな西尾市だからこそできることだと私も考えています。 そして、次の10日は、三重県松阪市にて電子入札導入と事業仕分けについてご教授いただきました。 まずは、電子入札ですが、導入当初は困惑もあったそうですが、特に入札者の用いるパソコン環境などの説明に大変なご尽力があったそうです。導入以前は、人為的ミスをなくすため、かなりの時間を割いて慎重に審査されていたそうですが、導入後はパソコン上でのチェックになり、条件合致している入札を人為的ミスなく見つけることができるようになり、時間短縮にもなったとのことでした。ただし、まだまだこの電子入札も維持管理費にかなりの金額が必要とのことで、人件費削減にどれだけつながっているかは現在不明とのことでした。 次に、事業仕分けですが、松阪市オリジナルの事業仕分けを行われ、一部を松阪市
ホームページ上で公開されています。残念ながら、この事業仕分けに関しては、行われたばかりでまだ効果検証がなされておらず、とりあえずは要、不要と仕分けられた結果を厳粛に受けとめ、市政に反映するとのことでした。なお、余談ですが、てっきり私「まつさかぎゅう」と言っていましたが、正確には「まつさかうし」だそうです。 さて、この２日間の視察を終え、ともに共通することは、これら事業すべてがトップダウンで行われたということです。我が市長におかれましても、トップダウンでかなりの事業を行われようとされていると思いますが、もっと市民の目にわかりやすい事業展開をお願いしたいと思います。 そこで、今回の一般質問ですが、通告どおり、大項目１として、新たな名所・名物産出に向けてという内容からお聞きします。 さきに述べましたが、視察を行った両市とも名物・名産をお持ちです。西尾市は、
ガイドブック全戸配布、松阪市は言わずもがな松阪牛です。昨年も、時を同じくし12月議会でお聞きしたと思いますが、たしかそのときの答弁内容は米粉パンやかしば香るみそということでしたが、それらにかわる何か新しい名物はお考えでしょうか。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 次に、
尖閣諸島中国船衝突事故を発端とするビデオ流出問題が昨今のマスコミをにぎわせ、奈良県第１区選出の
馬淵国土交通大臣の問責決議案が参議院本会議で可決されるという事態となってしまいました。公務員の守秘義務から、これらのことはあってはならないと私は考えています。我が香芝市でも、かなりのデータを保有、管理されていますが、これらの情報が漏えい、流出することは許されることではありません。 そこで、お聞きします。 香芝市役所の各
データ管理状況、特に住民票の管理を初めとする個人情報の流出はあってはならないことですが、これら
セキュリティーはどのような対策をとられていますでしょうか。ご答弁のほどよろしくお願いします。 次に、大項目３番といたしまして、第４次香芝市総合計画に関してですが、今委員会で委員各位からさまざまな観点から質疑に及びました。委員会での議決結果は、本会議にて森井委員長から報告がございますので、この場では申し上げません。 さて、本来ならば、この件に関しましては委員会の場にて質疑することが正しいことかとは存じますが、総務財政に関することはお聞きできても、総務財政以外のことは出席執行部の都合上、お聞きできなかったことがありました。 そこで、委員会では聞けなかった内容に関してこの場を使用させていただきお聞きします。なお、本件に関しましては、質問席にて一つ一つお聞きしたいと思いますので、壇上での質問は以上で終わります。 以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（関義秀君） それでは、大きな１番、新たな名所・名物産出に向けて、
鎌田都市建設部長、答弁。 鎌田部長。
◎
都市建設部長（鎌田裕康君） それでは、池原議員の新たな名所・名物産出に向けてにご答弁を申し上げます。 まず、昨年12月以来の新しい名物への考えでございますけれど、現状といたしましては今ある産品のさらなる充実に向けて取り組んでいるところでございます。 まず、米粉パン、かしば香るみそ、ソバ栽培について、朝市等とタイアップをした中で、その普及、開発を推進し、朝市の直売、ふれあいフェスタ、学校給食等での活用、その消費拡大について努めてるところでございます。特に米粉につきましては、国が今年度より
戸別所得補償モデル対策事業制度を導入し、自給率の向上を図っておりまして、来年度より本格実施される予定でございます。本市におきましても、この趣旨に沿うため、
戸別所得補償制度の対象となる米粉用米の耕作面積の拡大を努めた上で、増産されました香芝産の米粉について市内での消費拡大を図っていきたいと考えているところでございます。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（関義秀君） 続いて、大きな２番、香芝市役所の各
データ管理状況について、
当麻企画部次長。 当麻次長。
◎企画部次長（当麻俊弥君） それでは、市役所の各データ管理の状況、特に個人情報の
セキュリティー対策についてのご質問に対してご答弁申し上げます。 本市の各データの管理状況につきましては、平成16年４月に香芝市
個人情報保護条例を制定し、また
情報セキュリティー対策の基本方針として平成17年３月に香芝市
情報セキュリティーポリシーを策定いたしておりまして、これらの規定に基づき
セキュリティー対策を進めております。 ご質問の住民票等の個人情報の管理につきましても、この
セキュリティーポリシーに沿った形で管理をいたしております。特に住民票のデータにつきましては、
インターネットの回線とは別に庁内の閉ざされた
ネットワーク回線を利用しておりますので、
インターネットへの流出や外部からの侵入もございません。 一方、個人情報の流出につきましては、ＵＳＢメモリなど、外部媒体へコピーしてデータを持ち出すことにつきましても、本
セキュリティーポリシーの規定によりまして各所属長の許可を得ることと定めて管理しており、さらに市役所で一般的に使用するパソコンにはデータの書き込みができないような
セキュリティー設定をいたしております。また、重要な情報の漏えいを未然に防ぐため、これまでも数回にわたりましてこれらの禁止事項について遵守するよう通知しておりまして、周知徹底いたしております。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（関義秀君） それでは、池原道生君の２回目以降の質問をお受けいたします。 池原道生君。
◆１番（池原道生君） それぞれご答弁ありがとうございます。 ちょっとまずは、新たな名所・名物産出に向けてから質問席にて追って質問させていただきたいと思います。 とある企業から発売される米粉パンをつくる機械が、かなりの人気になっているそうで、予約で発売日が延期になったということを聞き及んでいます。さらに、とある駅前のパン屋さんで発売されている米粉パンも、１度お伺いしたのですけど、買うことができないくらい売れているとのことなので、より米粉に関しましては普及、推進のほどお願いいたします。しかし、自家製でつくれるようになってしまう米粉パンがこれからも売れるか、またさまざまな地域で米粉パンはつくられています。視察に行きました西尾市に向かう途中、トイレ休憩に寄った
サービスエリアでも売っていました。 さて、香芝市
オリジナルブランドとして米粉パンがブランド確立できるとは、既に他地域でも生産販売されているため、難しいと考えます。 そこで、米粉パンに負けないくらい魅力ある名産としての提案ですが、先日とあるテレビで放映されていたのですが、中国の
レアアース輸出制限は皆さんご存じだと思います、それだけではなく、何と漢方薬に使われるそれぞれの生薬もかなりの輸入価格高騰になっているそうです。そこで、奈良県明日香村では生薬の栽培をされていて、輸入品が明日香村産の生薬より安価で購入できるにもかかわらず、明日香村産生薬の購入量が多くなっているとのことです。なぜ受注があるのか、賢明な執行部の方々のことですから、瞬時に判断されたと思われます。すなわち、国内で生産されたという安全性がこのような結果を出しているわけです。このように、身近に成功している先例があることから、我が市でも漢方薬の生薬生産に取り組むというのはいかがでしょうか。ただ、漢方の生薬というブランドが確立しているわけですから、もう一ひねりが必要ととらえます。 そこで、以前一般質問にてお聞きしました土に依存しない農法、すなわち水耕栽培などを用いて生産を行えば、ブランド化は容易と思います。いかがでしょうか。ご答弁のほどよろしくお願いします。
○議長（関義秀君）
鎌田都市建設部長。
◎
都市建設部長（鎌田裕康君） それでは、ご質問の水耕栽培によりますブランド化でございますが、室内での栽培も可能であることから、天候に左右されず、計画的収量を見込める上に、また安全性の確保もできるなど、また就労者の体の負担も軽く済むこと等のメリットがある中、農地と住宅地との混在など、営農条件が厳しい本市の農業にとって魅力的な分野であると考えますが、その反面、
イニシャルコスト、
ランニングコスト等についての課題の解消、またその生産物の販路の確保も必要であり、これらの解消によりましてブランド化の第一歩が踏み出されると考えます。農業振興の観点からいたしますと、このような先進的な取り組みをされる事例には十分注目していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（関義秀君） 池原道生君。
◆１番（池原道生君） 注目するだけでなく、実際に取り組んでいただきたいと思います。 さて、次に名産は難しい取り組みですが、次にお聞きするのは名所の取り組みです。 芦高議員も、毎回のように、史跡を整備し名所にしてはどうかと一般質問を行われていますが、私は違った観点から質問したいと思います。 先日、関ケ原町で関ヶ原合戦410年祭が開催されたそうです。また、真田幸村で有名な長野県上田市では、市を挙げて、幸村ゆかりの史跡をめぐり、そのなぞを解いていくという
ミステリーツアーが行われているそうです。双方とも、残念ながらどのような利用状況かはわかりませんが、昨今の歴史ブームに乗っての展開ですから、かなりの来客があったと考えられます。また、各地で
歴史体験イベントが催され、特に近隣の楠公、楠木正成で有名な河内長野市では、大人と子供がそれぞれの陣に分かれて
陣取り合戦ゲームを行い、大変好評だったと新聞に載っていました。石つぶてならぬ紙つぶてを子供たちが大人に投げつけ、楽しそうにしている子供たちの顔写真がとても印象的でした。 しかし、残念ながら、我が市にはこのような日本全国に広まり認知されている歴史上有名な人物、スポットも少ないため、このような歴史イベントを行うことは難しいと考えます。香芝市は、まだまだ若い市ですから、これからのイベントをつくって育てていくという試みは私はできると考えます。12月議会終了後、間もなくとり行われる予定となっている冬彩がそうだと私は考えます。今回で10周年を迎えられると市役所入り口のポスターにありますが、私が生活しています自治会である真美ヶ丘で冬彩の話になり、行ったことのある方はわずか二、三人でした。市の補助金で一部運営されているイベントですから、なぜもっと市民の方々に認知させるための働きかけをされないのでしょうか。今、確かにのぼりが、市役所、体育館、モナミホール並びに今回新たに会場となる
真美ヶ丘高塚公園周りに立ってはいますが、その答弁は結構ですが、冬彩で使用されている和紙玉というものがあります。風船や
ビーチボールにしわくちゃにして細かくちぎった和紙を水のりで張りつけていき、乾燥した後、風船や
ビーチボールの空気を抜いて取り出して、和紙玉となるわけですが、その中にろうそくなどの光源を入れると、大変幻想的な色合いとなって、美しいシーンを展開することができます。この和紙玉ですが、余り全国的には展開されていない試みだと思われます。ブログ形式で毎日日記を書いているのですが、その日記で和紙玉のことを書いて、友人のコメントに「和紙玉」と
インターネットで検索してもひっかかってこないとのことでした。そのため、私も調べてみましたら、やはり和紙玉は出てきませんでした。 そこで、この和紙玉を我が香芝市の名物とし、ブランド化するというのはいかがでしょうか。ご答弁のほどよろしくお願いします。
○議長（関義秀君） 高岡部長。
◎
市民生活部長（高岡祥友君） ただいまの池原議員さんの和紙玉についてのご質問でございますが、和紙玉につきましては、先ほどもおっしゃっていただいておりますように、冬彩、ことし10周年を契機に、特にこの文化を地域に広げようと
真美ヶ丘自治会に協力を求めまして、高塚地区公園及び今池親水公園に飾りつけるため、地域を挙げて
和紙玉づくりに取り組んでおられます。また、小・中学校にも協力を求めまして、和紙玉が並べられる予定となっております。このようなことから、実行委員会も冬彩とともに和紙玉を香芝の名物として発信していきたいと力を込めておられますので、市といたしましても新たな香芝の名物になればいいなと思い、バックアップをしてまいりたいなと、このように考えとる次第でございます。 以上でございます。
○議長（関義秀君） 池原道生君。
◆１番（池原道生君）
総務財政委員会で北川議員もおっしゃっていましたが、香芝市の自慢できるものって何でしょうか。私も、北川議員と同じく、ないよなあと考えてしまいます。また、第４次香芝市総合計画では、大きく市民協働をうたわれていますが、この
和紙玉づくり、まさしく市民協働になるのではないかと考えます。年末年始になると香芝市では恒例の和紙玉が飾りつけられていますと、マスコミが毎年取材に訪れるようになるよう、事業展開のほどをよろしくお願いいたします。 また、小・中学校でもかなりのご協力をいただいたということで、ちょっと飾りつける場所から遠い小学校のご両親にご理解をいただくのはかなりの苦労があったかと思います。ご理解をしていただくようにお計らいいただきました教育長並びに教育委員会の皆様方には、大変なご苦労があったかと思います。特に
真美ヶ丘自治会にては、
自治会世話役人の方々が真美ヶ丘東、西小学校並びに
香芝東中学校の生徒と協力しつくったと聞き及んでいます。これからも、可能であれば、毎年、教育の観点からもこの
和紙玉づくりに、そして大きく育った子供たちが世界の方々に日本の香芝市、私の出身地は和紙玉っていう物すごい国内でも人気の名物、そして香芝市内が年末年始一斉に和紙玉で飾りつけられるというすばらしい文化があるというような自慢ができる香芝市の文化形成に一役買っていただけるようお計らいのほどお願いいたします。名物と名産、一石二鳥になり得る和紙玉をぜひ香芝市に浸透、そして全世界への発信ができるような展開をお願いいたします。 また、和紙玉作製時に使用する和紙も香芝市内で生産することがブランド化へ向けての必要条件かと思います。そこで、牛乳などの紙パックから和紙作製を行えばいかがでしょうか。
リサイクル運動にも取り組むことができるのではないかと考えます。この点もあわせてご考慮のほどよろしくお願いします。 それでは、次にお聞きします。 今ある名物、二上山、屯鶴峯ですが、紅葉シーズンや青葉が茂り青々とした二上山を白々とした無機質ながらもまるでツルがとまってるように美しい景観を映し出している屯鶴峯を撮影に各地からさまざまな写真愛好家が撮影に本市に来られると思います。しかしながら、絶好の
撮影スポットが整備されておらず、電線が写り込んだり、
撮影スポットに三脚を固定することもできず、撮影しにくいという状態になっていると思われます。賢明な執行部の方々は、ＵＳＪ──ユニバーサルスタジオジャパンに行かれて気づかれていると思いますが、ＵＳＪではここで写真をぜひ撮ってください、きれいに撮れますというような
撮影スポットを設置しています。 そこで、お聞きします。 香芝市内の
有名スポットを紹介するのは、市の予算では厳しくなっている現状、
インターネットの力を使い、写真愛好家の方々に紹介していただくという手が考えられると思うのですが、そのためには
市内有名スポットをＵＳＪのようにここで写真撮影を行うときれいに撮れますというような
撮影スポットを簡易に設置するというような試みはお考えでしょうか。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（関義秀君）
鎌田都市建設部長。
◎
都市建設部長（鎌田裕康君） 名所につきまして、22カ所の観光名所を掲載した香芝市観光マップ、また本市の
ホームページで紹介しております。 池原議員さんがおっしゃっております
撮影スポットにつきましては、今後調査を行いました上で市の
ホームページの上で紹介してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（関義秀君） 池原道生君。
◆１番（池原道生君）
撮影スポットが決まったら、ぜひ周辺を本当に小ぎれいにして、撮影しやすいようにしていただけたらありがたいと思います。写真家の方々は、口コミや
インターネットを通じて、香芝市の
撮影スポットは撮影しやすくて、また行きたくなると情報発信していただけると考えます。 では、次に壇上でお聞きしました情報漏えいに関して話を戻させていただきます。 さて、情報漏えいに関してもう一つだけお聞きいたしますが、１階でテレビ傍聴されておられる市民の方々もおられると思います。これは、委員会で１度お聞きしました内容なのですが、９月議会で
クラウドコンピューティングを利用した新たな情報提供の補正予算が可決されました。このことから、現在
クラウドコンピューティングを利用した新たな
情報提供サービスの検討会が開かれていると思います。その進捗状況、並びに市民の方々にどのような
サービス提供を考えているのかという内容で執行部にお聞きしました。その結果、
クラウドコンピューティングに関しましては、
ＩＴ関連コストの削減を最重要課題とし、２市５町による奈良県
基幹システム共同化検討会で実施に向け継続的な検討を重ねてまいりました、そして住民情報、税、国保などの22基幹業務について
自治体クラウド共同アウトソーシング導入を行うことを決定し、このたび
サービス事業者を決定し、先日報道発表したところでございますとの答弁でした。しかしながら、この件に関しましては、さらに証明書などのコンビニ交付など、サービスを拡張して提供できればとも考えておられるというふうに、本市香芝市が２市５町のリーダーシップをとって行い、さらにはかなりの
ＩＴコスト削減が見込めるという重要施策でありますので、さらなる鋭意検討をお願いいたしますと私は要望いたしました。しかしながら、
クラウドコンピューティングですが、社内ＬＡＮのみならず、２市５町で利用可能になる新たな
アプリケーションサービスも含まれていると思います。 そこで、お聞きします。 他市、他町で利用可能ですから、
共有アプリケーションソフトを使用し、我が市の個人情報が他市に流れることもあると考えられます。それらの対策は既にお考えでしょうか。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（関義秀君）
当麻企画部次長。
◎企画部次長（当麻俊弥君）
クラウドコンピューティングの
セキュリティーの対策についてのご質問であろうかと存じます。ご答弁申し上げます。 先ほど質問にありましたとおり、
クラウドコンピューティングの２市５町の取り組みについてはご質問にあったとおりでございます。今回の共同参加団体で導入いたします
クラウドコンピューティングは、データセンターで共同化対象業務のシステムサーバー、本体機器を設置してサービスを利用いたしますが、今回決定した
サービス事業者のサーバー機器は現在のところ、団体ごとの別々のハードウエアとなっておりますので、他市町とのデータが混在することはありません。また、
ネットワーク回線を流れるデータにつきましても、コンピューターが双方向で通信するにはデータに固有の識別名、あて名が割り当てられていますので、ご質問のような本市の個人情報が他市町に流れることはございません。また、データセンターと共同化参加団体を結ぶ通信回線につきましても、一般の通信回線とは別の行政専用回線で、高い
セキュリティーで信頼性のある総合行政ネットワークＬＧＷＡＮを経由した接続となっておりまして、
セキュリティーは確保されているものと考えております。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（関義秀君） 池原道生君。
◆１番（池原道生君） なるほど、この
クラウドコンピューティング、さきにも言いましたが、我が市がリーダーシップをとって行う事業ですから、今後も私が進捗状況等をお聞きしたいと思いますので、その際はよろしくお願いいたします。 では、次に壇上では質問しませんでした第４次香芝市総合計画について、
総務財政委員会でお聞きすることのできなかったことについてお聞きします。 今議会で
総務財政委員会に付託されました第４次香芝市総合計画ですが、委員会では私も含め委員各位から多岐にわたり質疑がありました。特に関議長からは、今後の香芝市のためを思った熱のこもった質疑が印象的でした。しかしながら、総務財政にかかわる部課以外の執行部各位がお見えにならなかったので、この場にてお聞きするわけですが、まず委員会でも同じ内容でお聞きしたのですが、方向性が違うため、この場でもお聞きします。 ４ページから始まります「すがすがしい」から「達成されている」とありますが、５割前後の市民の方々が達成されているとアンケート結果で得た回答とのことなのですが、その内訳は十分達成とある程度達成を合わせて５割と補足にあります。逆に言うと、５割前後の市民の方々が達成されていないと読み取ることもでき、かつある程度達成と答えられている方々もある程度は達成できていないともとられ、その意を含めると６割前後が達成されていないとも考えられますと委員会でお聞きしました。 そこで、お聞きします。 ６割前後の市民の方々が達成されていないとも読み取れるすがすがしい生活環境の形成、緑の保全、再生整備については、今後は第４次香芝市総合計画を受け、どのように取り組まれる予定か、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（関義秀君） 鎌田部長。
◎
都市建設部長（鎌田裕康君） それでは、第４次香芝市総合計画についてでございますけど、まず平成18年に策定いたしました都市計画マスタープランでは、住宅都市としての魅力を高める視点といたしまして、二上山を地域のシンボルとし、屯鶴峯などの自然環境や多くの歴史遺産の魅力をさらに向上させ、また本市西部に連なる金剛生駒山系の緑を自然環境軸として市民が身近に触れ合える貴重な緑の保全、活用を図る必要があるとしております。 ご質問のすがすがしい生活環境の形成、緑の保全、再生、整備に具体的にかかわる施策といたしましては、総合公園、スポーツ公園、親水公園等の公園整備による緑地空間の確保、そして高齢者や障害者などの施設利用の利便性、安全性の向上を促進するためのバリアフリー化の推進、また潤いのある豊かな生活環境の創造、保全を図るための景観形成、人や環境の視点に立った安全な道づくりなどに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（関義秀君） はい、石田市民生活部次長。
◎市民生活部次長（石田善彦君） それでは、池原議員さんの第４次香芝市総合計画についての今後の自然環境問題についてということで、本市は平成20年に環境基本条例を制定するとともに、環境基本計画を策定し、市民が愛着を持つ緑豊かな自然を守り、育てつつ、幅広い環境問題へも的確に対応して、良好な環境を保全し、快適な環境を創造していくためには、従来の規制を中心とした施策の展開ではなく、市、市民、事業者が協働して環境に優しいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ご質問のすがすがしい生活環境の形成、緑の保全、再生、整備に具体的な施策といたしまして、まず環境保全への取り組みには市民の意識と行動が重要であるため、市民一人一人の環境保全への意識高揚を図る、２つ目に大量消費社会から環境への負荷を与えないための努力と工夫を行い、リサイクルやごみの減量、資源化の推進と、持続可能な資源循環型社会の構築を図る。次に、ごみ問題が大きな課題であり、排出抑制及び分別の徹底を図る。環境問題には、地域の協力を得て一斉清掃等の充実を図り、協働による地域づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（関義秀君） 池原道生君。
◆１番（池原道生君） ご答弁それぞれありがとうございます。 以前一般質問でお聞きしました蛍が飛び交うようなまちづくりも一考のほどよろしくお願いいたします。 さて、引き続き４ページから５ページにかけて、安心して子育てができる環境を整え、教育を充実させるとともにとありますが、この第４次香芝市総合計画を受け、どのように安心して子育てができる環境を整え、教育を充実させるご予定でしょうか。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（関義秀君） 中谷教育長。
◎教育長（中谷彪君） 第４次香芝市総合計画における教育問題についての今後の方針についてのご質問にお答え申し上げます。 教育委員会の基本的方針といたしましては、日本国憲法、教育基本法等の教育諸法令及び学習指導要領等の規定と趣旨、並びに第４次香芝市総合計画の基本構想の精神等を尊重しながら教育行政を進めてまいりたいと考えております。 また、第４次香芝市総合計画の基本構想の教育事項に関します内容は、日本国憲法や教育基本法等の教育諸法令及び学習指導要領の規定の内容にも合致したものと考えておりますので、今後基本計画、実施計画と進んでいきましても、矛盾なく実施していくことができるんではないかというふうに考えております。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（関義秀君） 池原道生君。
◆１番（池原道生君） ご答弁ありがとうございました。 香芝市総合計画の基本構想の精神などを尊重しながら教育行政を進めてまいりたいというご趣旨とお聞きしましたが、その趣旨は理解いたしました。 ただし、私が知りたいことはもう一歩先のことであるのですが、答弁にもありますように、香芝市総合計画の基本構想の精神を尊重しながら教育行政を進めていくという場合、具体的にどういう内容の教育行政といいますか、教育施策を推進していこうと思われるかということであります。もし可能であれば具体的にお示ししていただけるならば、概略でもよいのですが、お答えいただきたいと思います。
○議長（関義秀君） 中谷教育長。
◎教育長（中谷彪君） お答え申し上げます。 具体的な教育施策について述べよということでございますけれども、この基本計画につきましては今審議中でございます、したがいましてそれも含めまして私の考え方、また教育委員会の考え方を申し上げます。 教育の世界におきましては、いわゆる教育には不易と流行があるという言葉がございます。公教育行政を進めてまいります場合にも、この言葉の精神を大切にする必要があるんではないかというふうに考えております。教育委員会の教育方針や教育施策につきましては、教育委員会会議で審議、策定されるわけでございますけども、これまでのところ、本市におきましては教育施策の重点は大きく以下の４つでございます。１つは、教育の機会均等の推進でございまして、教育内容の整備とか教育条件の整備でございます。２つは、人格の完成のための教育の推進でございまして、いわゆる知・徳・体の調和的な発達を保障する施策でございます。３つは、生涯学習の振興と推進でございます。公民館活動とか図書館活動、博物館の設置と活動の活性化、文化、スポーツ活動の充実と振興等でございます。４つ目は、就学前教育の充実でございます。以上の４点は、いわば教育の不易の部分に該当するわけでございまして、現在進めているわけでございまして、時代が変わろうとも、これは基本的に進めてまいる施策でございます。 そこで、第４次の総合計画の精神をどのように生かしていくかということでございますけども、これは教育の不易の部分に当たろうかというふうに思っております。したがいまして、今後その計画が進みますれば、その精神を具体化してまいる予定でございます。もっとも、他の部局との調整、市の財政状況、文部行政との動向とも関連いたしますので、それらも考慮しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（関義秀君） 池原道生君。
◆１番（池原道生君） ご答弁ありがとうございました。 教育における不易と流行を踏まえ、教育法令や香芝市総合計画の基本構想の精神に即して教育行政を推進していくという趣旨であると承りました。政治状況の不透明な時代、さらに経済状況に明るい展望を見出せない昨今ですので、希望どおりの教育施策を実施していくことには問題や難問が山積みしていると考えます。そうした中でも、教育委員会が奮闘、努力され、子供たちが明るい未来を描くことができるようにしていただければ幸いかと考えます。その努力の行方を今後とも注視してまいりたいと考えています。よろしくお願いいたします。 ところで、私は香芝市総合計画の基本構想と関連して教育委員会に対して子供たちが明るい未来を描くことができるようにしてほしいと希望を申し上げましたが、教育行政だけではなくて市行政全般にわたる香芝市の未来づくりの施策の充実が必要となってくると考えます。政治のあり方、行政のあり方と市政の全体が問われなければならないと考えます。 そこで、最後に市長にお尋ねします。 香芝市総合計画の基本構想の将来像、10年後のあるべき姿は、「笑顔と元気！！住むなら かしば」です。市長は、行政報告の中でも香芝市総合計画の基本構想について述べられ、このキャッチフレーズ「笑顔と元気！！住むなら かしば」を紹介されました。市長は、このキャッチフレーズ「笑顔と元気！！住むなら かしば」に満足されておられるのでしょうか。キャッチフレーズは、香芝市の姿、中身をあらわします。このキャッチフレーズは、それをあらわしていると言えるのでしょうか。しかし、私はこの文書を拝見したとき、おやっと思いました。市政イコール政治の哲学がない、統治ガバナンスの哲学がない、市の方向がないと感じました。「笑顔と元気」は、個人の主観的な感情の表現です。「住むなら かしば」も、住む住まないは個人の主観的な判断の問題です。主観的な感情や判断の問題を市の未来を示すスローガンに掲げるのは妥当なのでしょうか。そういう言葉が市のスローガンになり得るのでしょうか。この点で、市長のスローガン「市民の元気と笑顔がまちに家庭にあふれる生活快適都市」も同様です。これが質問の第１点です。 質問の第２点は、「住むなら」の「なら」は奈良県の「奈良」となぞかけて、ユーモアがあっていいのですが、なぜ漢字の「香芝」ではなくて平仮名の「かしば」なのでしょうか。漢字の「香芝」を捨てて、あえて無機質な平仮名の「かしば」と使用される意図は何でしょうか。ちなみに、私は大切な意味をあらわしている香る芝である「香芝」と使用すべきであると考えています。通告もなしにまことに申しわけございませんが、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（関義秀君） 池原君に申し上げます。 池原君は、
総務財政委員会の委員でもありましたので、この問題については委員会でも十分に協議できたはずなんで、市長の答弁は簡素にしていただきます。 市長。
◎市長（梅田善久君） 基本構想の点につきましては、委員会の審議をいただいたわけでございますけれども、まだこれから本会議等の中でも十分審議もいただくという性格のものでございますので、ちょっと内容の骨格につきましての答弁、今、議長おっしゃっていただきましたように、ちょっと省かせていただきたいと思うわけでございます。 当然、先ほどのご質問の中にもあったわけでございますけれども、本来基本構想ということは本来市があるべき姿というものについて出していくのが当然かと思います。しかしながら、議員もご承知のように、非常に経済状況、財政状況、そしてまた社会環境を取り巻く、特に少子・高齢化社会が進展してる中で、当然その現状の状態の中で過去の満足度、不満足度ということにつきましては当然やっていきたいものであっても、特に生活を優先してやっていく、また特に高齢化社会、特に少子化対策というような形でぜひともやらなければならないもの、そしてまた市民の喫緊の生活に係るものについてやっていって、財政に余裕があって、また経済状態等十分考慮した中で、そのものがどこまでできるかということの問題、それと当然10年間の期間だけではできないような性格の関係もございます。これらにつきましては、当然スポーツ公園の問題にしてもしかりでございますし、またバリアフリー化の問題についてもしかりでございます。また、環境問題につきましても、どこまでの問題が達成できるかということにつきましては、当然財政状況なり、その辺の施策の中での優先度という形の中で出てくる問題でございますので、そういう形の中で市政としては皆さんに毎年度の予算等についてもご審議の中で施策の施政方針等を示させていただくわけでございます。 特に、私が市長に就任したときに、私の公約といたしましたのは、生活快適都市の実現という形をさせていただいて、その中で市民満足度100％、それから行財政改革の推進等について柱としてさせていただきました。しかしながら、その満足度100％というのは目指すべき目標でございまして、これの中でやっぱり優先順位をつけてやっていくということでございます。私は、香芝の市というのは、全国的に人口減少がしていく中で、今後もやっぱり一定の、もう大規模な開発とかということは別といたしましても、一定のやっぱり人口増加というものについては、ここ香芝、当面はまだもう少し必要じゃないかなと、だから人口がやっぱり増加するのと減少するのと、まちの活性化という形について、来られた方々が駅におり立たれた段階でも違いますし、また香芝に住んでおられる方々がやっぱり住み続けたいという形のもの、そしてまた逆に香芝という現状、そしてまた市の基本構想等を拝見されて今後香芝に住みたいという方についても、やっぱり私は必要であろうかと思うわけでございます。これが本来の市の活性化にもつながってくるわけですし、その中で私とすれば基本構想については基本的に私は市民協働という形を出していただいておりますのは、これは私の当初の市政の、市長選の出馬についても今後の市政については行政が特に市民との協働でまちづくりを進めることが最重要課題であろうということで、ボランティアを含めて各市のブランドづくりについても行政だけで進められるもんじゃございませんので、もちろんリーダー役としては市がやりますけれども、そういうような形のまちづくりとして取り組んでまいりたいということを原点に考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長（関義秀君） 池原道生君。
◆１番（池原道生君） 通告なしにご答弁ありがとうございます。何とぞよろしくお願いいたします。 委員会でも申し上げましたが、第４次香芝市総合計画、これをベースにさまざまな政策が立案、執行されることと思います。ＰＤＣＡサイクルを用いてくれぐれもよい市政運営のほどをよろしくお願いいたします。 時間も時間なので、最後になりましたが、先日香芝市議会議員を３期12年務め上げられました竹下正志氏が薬石功なくお亡くなりになりました。私と席を同じくすることはなかったのですが、ソフトボールのさまざまな面で活躍され、また議員としても正義感あふれる方だったとさまざまなところでお聞きしました。ここに追悼の意をあらわし、ご冥福を心からお祈り申し上げます。 これで今回の一般質問を終了いたします。どうもありがとうございました。
○議長（関義秀君） 以上で池原道生君の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前10時19分 休憩 午前10時33分 再開
○議長（関義秀君） 休憩を解いて再開をいたします。 続いて、２番池田英子君の一般質問をお受けいたします。 池田英子君。
◆２番（池田英子君） 皆さんおはようございます。 ことし最後の一般質問をさせていただきます。 通告に従いまして、１、介護保険制度の改善について、２、発達障害学級の充実について、３、スクールソーシャルワーカーについての大項目の３点で今回の一般質問をさせていただきます。 まず初めに、大項目の１、介護保険制度の改善についてであります。 介護保険制度が施行され10年が経過いたしました。介護を社会的に支えることを目的に発足した制度でありますが、重い介護保険料や利用者負担で全国で42万人にも上る特別養護老人ホームの待機者など、保険あって介護なしとも言うべきさまざまな問題が表面化しております。介護事業所、施設も深刻な人材不足と経営危機に陥ってるところもあり、制度の維持、存続さえ問われる危機的な事態に直面しています。 日本共産党国会議員団は、このほど実施いたしました介護保険料の見直しに向けてのアンケート調査を行いました。無作為で抽出した全国3,000カ所の事業所と都道府県、政令都市等140自治体に郵送をしたものであります。事業所から652カ所、地方自治体から128団体からいずれも丁寧な回答をいただき、また介護保険制度見直しに向けて国に対する要望がぎっしりと書き込まれていたとお聞きしています。配偶者が要介護２から要支援になった、制度がおかしいのではないかなど、制度の現状への痛烈な批判や苦悩が多数寄せられたことがわかりました。利用者や家族からは、80代の配偶者は要介護２だったが、更新の申請で要介護１と軽くなった、アルツハイマー型認知症でよくなることはなく、おかしい、医師とケアマネジャーからは要介護３か４と言われているのに、現在の認定ランクは要介護２、どうしてかわからないなど、認定への疑問が寄せられました。要支援１で、週２回訪問介護を利用してきたが、
サービス提供が２時間から１時間半に減り、困ったなどの国民の批判を浴びて、要介護認定制度の見直しを行い、軽度に判定される問題点を解消したとしていますが、しかしアンケート結果の事業所の回答を見ますと、実態を反映しない問題点はまだあるが８割を超えたとあります。多くの事業所から要介護認定制度の抜本的改善、廃止を望む声が寄せられていますが、本市において介護認定度の変更があった方の調査結果についてどうなったのか、まず初めにお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、大項目２の発達障害学級の充実についてであります。 発達障害者支援法が平成17年４月に施行されました。発達障害の症状の発見後、できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることにかんがみ、発達障害を早期に発見し、支援を行うことを目的とした法律であります。発達障害といっても、症状は大変多様で、一人一人のことをしっかり理解することが大切だと言われています。特に広汎性発達障害の場合、その半数ほどは知的障害児ではなく、幼児期から一貫した指導がないと２次的な問題が大きくなり、社会適応は難しくなることもあると言います。発達障害の人たちが問題となるリスクを減らし、よりよい人生を築く意味からも、早期に気づく専門的な目と専門的な療育や発達支援が必要だと指摘されているところであります。 そこで、まず本市では、幼児期や就学前の児童に対し発達障害の早期発見にどう取り組んでいるか、また保育所や幼稚園、小学校に入学するときにどのような勉強をしているのか、お聞かせ願いたいと思います。 大項目３、スクールソーシャルワーカーについてであります。 11月４日、５日と民生文教委員会の研修へ行ってまいりました。２日目は、高松市でスクールソーシャルワーカーについてお伺いすることができました。福祉分野などの専門知識を持つ社会福祉士や精神保健福祉士の資格を持ったスクールソーシャルワーカーは、いじめや不登校といった児童・生徒の諸問題について福祉的な働きかけなど改善や防止を行っています。学校で問題が発生した場合、まず現場の教員やスクールカウンセラーが対応を行いますが、それでも困難な場合はスクールソーシャルワーカーが児童・生徒などの家庭などに直接出向き、専門的な知識や技術を生かして相談や情報収集を行うそうです。広報「かしば」７月号にも掲載していたように、本市では各学校にスクールカウンセラーが配置され、スクールソーシャルワーカーは１名配置されているということであります。 そこで、スクールソーシャルワーカーの活動状況についてお聞きしたいと思います。 これで壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（関義秀君） それでは、池田英子君の大きな１番、介護保険制度の改善について、美馬保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（美馬宏次君） それでは、介護認定度の変更があった方への調査につきましてご答弁をさせていただきます。 介護制度を利用するための入り口である介護認定につきましては、従来より状態が変わらないのに判定が軽くなったなど疑問が寄せられておりました。そのため、厚労省におきましては、昨年４月より判定項目の見直しを実施しております。その結果、本市では認定更新をされた方で、軽くなったが18％、重くなったが23％、従来と同じが59％と、軽い方に偏っているということはございません。認定調査に当たりましては、体調のよいとき、悪いときではなく、ふだんの健康状態をつかめるよう、家族の方などを同席していただいて、より正確な調査を心がけております。 以上でございます。
○議長（関義秀君） ２番、新居
保健福祉部長、答弁。
◎
保健福祉部長（新居隆君） ２、発達障害学級の充実について、(1)幼児期の取り組みについてご答弁させていただきます。 保健センターでは、子供の心身の健康管理の一環で、乳幼児健診にて脳神経学的発達チェックと心理発達相談を行い、発達障害の早期発見に取り組んでおります。特に１歳６カ月健診と３歳６カ月健診で臨床心理士による発達相談では、言葉のおくれや多動が疑われる子供に対し発達検査と保護者への保健相談により、早期発見に努めております。そこで発達障害が疑われる場合は、神経発達専門の小児科や高田家庭子供相談センターを紹介し、精密検査を進めております。さらに、療育訓練や発達指導が必要な場合は、香芝市ひまわり園や県内の療育施設を紹介し、連携しております。しかし、単に経験不足や親の接し方、育児不安が強い場合など、言葉のおくれや手先の不器用な子供、親も子供との関係が苦手な方などの場合は、保健センターにて親子教室を開催し、保健指導を行っております。また、親子教室を行う中で、より専門的指導が必要と判断された方には、リハビリセンターなどの訓練施設を紹介しています。このようにして、乳児健診から就学までの期間、保健センターにて相談を受けた方で保護者の同意が得られた方には、保育所、幼稚園、小学校に入所、入学されるときに、事例紹介と連絡会議を持って連携しています。また、保護者が精神的に孤立することのないように、総合的な支援をすることも重要であり、今後も早期発見と早期療育に向けて関係機関と連携して支援に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（関義秀君） 大きな３番、スクールソーシャルワーカーについて。 はい、平井教育部長。
◎教育部長（平井隆司君） それでは、３項目のスクールソーシャルワーカーの活動状況につきましてご答弁を申し上げます。 本年度から学校教育課に配置いたしておりますスクールソーシャルワーカーは、子供の心だけでなく、保護者など子供を取り巻く環境も含めて相談の対象とし、関係機関と連携し、協力し合いながら、子供の抱える問題解決をする手助けを行っております。これまで、幼稚園や小・中学校の子供については30件のケースにかかわっております。そのうち11件が不登校の問題であり、15件が虐待の疑われるケース、その他問題行動等が４件であります。ケース会議や学校との相談活動は100回を超えております。また、７月からは、ソーシャルワーカーによる不登校の電話相談を開始いたしました。現在のところ、相談はまだ７件ではありますが、いずれも子供が学校に行き渋るという大きな悩みを抱えた保護者からの相談でありました。保護者の方が気持ちを落ちつけ、しっかりと子供と向き合うことができるよう、専門家としての立場からアドバイスをいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（関義秀君） ２回目以降の池田英子君の質問をお受けいたします。 池田英子君。
◆２番（池田英子君） 壇上での質問に対し答弁をいただき、ありがとうございます。 介護認定の変更があった方の調査については、認定更新された方で、軽くなったが18％、重くなったが23％、従来と一緒が59％ということで、軽い方に偏っているということはないということでありましたが、重くなった、従来と一緒を合わせますと７割以上です。この７割の内訳には、特別養護老人ホームの待機者数も関係するのではないかと思います。 現在、特別養護老人ホームの待機者数は、全国で42万人、奈良県では4,820人に上り、深刻な施設不足に危機感を募らせ、一日も早い有効な打開策を求める声が強く寄せられています。アンケートの回答では、施設建設への国庫補助制度へ復活を求める声が54.8％を初め、国の責任による抜本策を講じるべきだと多く寄せられました。 そこで、本市におきましての特別養護老人ホームの待機者数はどれくらいいるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（関義秀君） 美馬保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（美馬宏次君） 特養の待機者状況についてでございます。 現在、市内には２カ所の特養がございますけれども、２カ所とも名目上は約300人の待ちとなっております。待機者数を少しでも解消するために、９月に定員29人のミニ特養と定員50人の広域型特養の公募を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（関義秀君） 池田英子君。
◆２番（池田英子君） 約300人待ちであるということであります。定員29人のミニ特養と定員50人の広域型特養の公募を行ったということで、前向きな話だと認識いたします。 この前、市民の方から、90歳近くになるお姑さんを見ているが、最近暴れたりするようになり、お嫁さん自身も足腰の障害を持ってるので在宅看護がしんどくなってきたので、どうすればよいかと相談を受ける機会がありました。高齢福祉課に相談したところ、すぐにケアマネジャーの方が適切な対応をしていただき、お嫁さんも助かったと喜んでいただいております。そのやりとりの中で、今は特養に入ることはないが、早く申し込んでおかないと入れないのではないかと心配されておりました。そして、申請したいと言われておりました。 そこで、お聞きしたいのですが、特養の入所はどのような順番で決められているのか、またどのような方が入っておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（関義秀君） 美馬保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（美馬宏次君） 特養の入所者の順番でございますけれども、これは市のほうで決定してるのではなくて、また必ずしも先着順ではございませんで、各施設が入所選定委員会を設置いたしまして、入所必要度の高い方から入所させていただいているというふうになっております。結果といたしまして、介護度の重い要介護４と５の方が入所者数の３分の２を占めているのが現状でございます。
○議長（関義秀君） 池田英子君。
◆２番（池田英子君） 市では判定してるのではなく各施設でしているということで、ご答弁ありがとうございました。 続きまして、宅老所の開設について質問させていただきたいと思います。 民家などを活用し、家庭的な雰囲気の中で一人一人の生活リズムに合わせた柔軟なケアを行っている小規模な事業所を指します。デイサービスのみを提供しているところからショートステイや自宅への支援、ホームヘルプ、グループホーム、配食などの提供まで行っているところもあり、サービス形態はさまざまであります。また、利用者も高齢者のみと思ってるところがある一方で、障害者や子供など、支援の必要なすべてを受け入れるところもあります。介護保険法や自立支援法の指定事業所になっているところもあれば、利用者からの利用料だけで運営しているところ、あるいは両者を組み合わせて運営してるところもあると聞いております。1980年代半ばから全国各地で始まった草の根の取り組みであります。大規模施設では落ちつけない、あるいは施設では受け入れてもらえない認知症高齢者に少しでも安心して過ごしてもらいたいと願う介護経験者や元介護職員、看護師などによって始まったものであります。宅老所の多くは、民家などを活用し、通いのデイサービスの形態から出発しているところや、大規模施設では問題行動がある困った利用で出された方も、宅老所ではお茶を飲んだり笑談したりと落ちついて過ごせる姿が見られています。1998年の全国調査では、600カ所の宅老所があると報告されています。宅老所といえば、高齢者の居場所づくりのための施設と言われており、介護予防にも寄与してると思いますが、このような施設の誘致、誘導についてどのように考えておられますか。また、要支援にもならなくて、介護保険の適用を受けないような高齢者に対する介護予防について、香芝市はどのように取り組んでいるか、取り組んでいこうとしているか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（関義秀君） 美馬保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（美馬宏次君） 宅老所の開設でございますけれども、宅老所につきましては、これだという統一された定義はなく、高齢者ができる限り住みなれた地域で生活できるようにきめ細かく対応した福祉サービスを提供している地域に密着した施設を言います。要介護者だけではなく、支援を必要とするすべての人を受け入れているところもあり、区分で言いますと、デイサービスに近いものがあります。本市には、現在７カ所のデイサービスや多くの福祉サービス事務所がございますので、市独自での宅老所の開設は現在考えておりません。また、介護保険の適用にならない人への対策といたしましては、毎年65歳以上の方に対しまして生活状況のアンケートを実施いたしまして、要介護状態になるおそれの多い方には筋力トレーニングや水中運動教室などの紹介や参加を要請して、介護予防に努めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（関義秀君） 池田英子君。
◆２番（池田英子君） 今はデイサービス７カ所でやっているとのことでありますが、また個人でされる場合、何か市として助成ができるような対策をとっていただく要望をしたいと思います。 続きまして、大項目２、発達障害学級の充実について、続けて質問したいと思います。 幼児期の取り組みでは、特に１歳６カ月健診と３歳６カ月健診で臨床心理士による発達相談、言葉のおくれや多動が疑われる子供に対し発達検査と保護者への保健相談にて早期発見に努めているとの答弁でありました。保育所や幼稚園の入所、入園、小学校に入学するときには事例紹介と連絡会議、連携しているということで、今後も早期発見と早期治療に努めていただきたいと思います。 次に、学童期についてお聞きします。 障害のある子供たちの教育のために特別支援学校、障害小・中学校の特別支援学級、通級指導教室という主に３つの特別な場が設けられています。この数年、こうした場で学ぶ子供たちの数は急増し、1999年の約18万人からこの10年間で約30万人にふえ、年を追うごとに増加のペースも上がっています。現行の特別支援教育体制は、2007年に学習障害であるＬＤ、注意欠陥多動性障害であるＡＤＨＤ、知的障害を伴わない自閉症である多機能自閉症など、発達障害の子供を新たに特別な教育の対象に加えて発足したものです。日本共産党は、文部科学省がこの構想を明らかにした際に政策提言を発表し、教室や施設の整備、教職員の確保など、新体制を万全なものとして出発させるよう求めてまいりました。 発達障害の２回目の質問としまして、発達障害の子供たちに対する支援の現状についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（関義秀君） 平井教育部長。
◎教育部長（平井隆司君） それでは、発達障害の子供たちに対する支援の現状につきましてご答弁を申し上げます。 小・中学校におきましては、発達障害を持ち、特別な支援を必要とする児童・生徒は特別支援学級に在籍している場合と通常学級に在籍している場合とがございます。特別支援学級は、一人の担任に対する児童・生徒の定員は６名ですが、指導に当たる担任は専門の知識を持っております。現在、小・中学校で48学級の特別支援学級がありますが、そのうち発達障害の子供たちが在籍する自閉、情緒学級は18学級であります。通常学級に在籍する特別支援の必要な児童・生徒については、専門的な研修を受け、特別支援教育に対して指導的な役割を果たしている特別支援教育コーディネーターが学級担任とともに個別の指導計画を作成し、全校体制で支援を行っております。 以上、ご答弁といたします。
○議長（関義秀君） 池田英子君。
◆２番（池田英子君） 専門的な研修を受け、特別支援教育コーディネーターが学級担任とともに個別の指導計画を作成し、全体体制で支援を行っているということですので、今後も丁寧な指導をお願いしたいと思います。 ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症は、軽度発達障害と言われていますが、子供の悩みや状況は決して軽いものではありません。例えば、ＡＤＨＤの子供は、脳の働きに障害があるため、注意を集中する力や考えてから行動する力が弱いと指摘されています。授業中落ちつきがなかったり、周りからはとっぴと思われるような行動をとることがあります。そのため、友人関係がこじれて、人間不信に追い込まれる場合もあります。周囲の大人が障害を理解せずに、なぜじっとしていられないかなど怒り続けて子供の心を傷つけ、一層深刻な状況に陥ることも少なくありません。特別支援教育の場で学ぶ子供たちが急増しているのは、子供の条件に合った教育を願う保護者の期待に沿った結果でもありますが、同時に急増の背景に社会のゆがみがあることを見ないわけにはいきません。全国一斉学力テスト体制など、行き過ぎた競争で子供を追い立てる教育改革は丁寧な支援を必要とする子供たちに手をかけられない状態を恒常化し、結果としてそういう子供たちが通常の学級に居づらくなる状態をつくってきました。また、貧困の広がりなどによって精神的に不安定な子供がふえていることも背景にあります。ところが、実際は国の政治の責任は放棄され、既存の人的、物的資源で対応するなどとして必要な予算と人員は確保されていません。 そこで、発達障害に対して専門的な知識を持つ職員の配置状況についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（関義秀君） 平井教育部長。
◎教育部長（平井隆司君） それでは、専門的な知識を持つ職員の配置状況につきましてご答弁を申し上げます。 本市では、通常学級に在籍する発達障害の小学生に対して支援、指導を行うステップ教室を開いております。これは、下田小学校に設置していますが、市内の各小学校から週に一、二回通うという通級教室の形をとっております。ここでは、社会性やコミュニケーション能力をつけるいわゆるソーシャルスキルトレーニングを中心に指導を行っております。また、言語面に障害のある小学生のための通級教室として、ことばの教室も設置していますが、こちらにおいて指導を受けている発達障害児童もおります。これらの通級教室では、特別支援教育士スーパバイザー、学校心理士、臨床発達心理士などの専門資格を持った教員が指導に当たっております。この専門資格を持った教員たちは、各学校や幼稚園などを巡回し、現場で子供を観察した上で、子供の生活面や学習面、就学などの相談を行う巡回相談も行っております。 以上、ご答弁といたします。
○議長（関義秀君） 池田英子君。
◆２番（池田英子君） 市内の各小学校から週に一、二回通うという通級教室の形をとっていて、ここでは社会性やコミュニケーション能力をつける指導を行っているということであります。また、通級教室では、特別支援教育士スーパバイザー、学校心理士、臨床発達心理士などの専門資格を持った教員が指導に当たっているということで、専門的な資格を持っておられる教員がいるということは、子供たちや保護者、他の教員の方たちにとっても支えになると思います。保護者や教員は、周囲から子育てや指導の仕方が悪いからだと責められ、自信を失うなど、その悩みも深刻であります。子供の教育は、病院への処方せんとは違い、これこれの障害を持っているからこういう対応をすればいいということでは済みません。子供は、一人一人違います。障害についての理解とともに、その子供の背負っている悩みを受けとめて、丁寧にかかわる大人が必要だと思います。発達障害の子供に関して学校ではどのような研修を行っているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（関義秀君） 平井教育部長。
◎教育部長（平井隆司君） 学校での研修を行っていることにつきましてご答弁を申し上げます。 現在、発達障害の子供にかかわって学校で行っております研修は、大きく２つございます。１つは、全教職員が発達障害についての基礎知識を持ち、適切な支援の必要性を認識するための研修であります。もう一つは、一人一人のこの個性に応じて作成した指導計画をもとに、それぞれの子に対して行うべき配慮、適切な支援を全教員が共有する研修であります。 以上、ご答弁といたします。
○議長（関義秀君） 池田英子君。
◆２番（池田英子君） 生徒の６％程度、全国の小・中学校で六十数万人と推計されるその多くが通常の学級で学んでいます。そうした子供たちに支援を行うことは、すべての子供の教育を受ける権利を保障する上で、さらに障害を持つ人々の完全参加と平等を推進する上で重要であると考えます。 最後に、発達障害児に対する研修の必要性についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（関義秀君） 平井教育部長。
◎教育部長（平井隆司君） それでは、研修の必要性につきましてご答弁を申し上げます。 発達障害につきましては、池田議員も申されておりましたことですが、平成17年に発達障害者支援法が施行されるなど、学校での支援が必要とされてから余り年月がたっておりませんので、現在特に研修が必要であります。 発達障害を持つ子供は、言葉による理解が難しい、こだわりが強い、急な予定変動に対応が難しい、人との距離感をとりづらいなど、それぞれの障害により特徴のある苦手部分を持っていますが、ある部分では他の子供よりずっとすぐれた能力を持つ子供もあります。それゆえに、現職員が発達障害を持つ子供に対する正しい知識を持ち、適切な配慮をすることにより、健常な子供たちと一緒に学習する場と機会を確保することができるようになると考えます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（関義秀君） 池田英子君。
◆２番（池田英子君） こうした子供たちをしっかり支えていくことこそ政治と社会の責任であると思います。障害のある子供の教育は、その子供の成長、発達する権利を保障するためのものであります。同時に、それは障害のある人々が社会の構成員として自分らしく生きていく権利を保障させるためにも不可欠と思っております。まだまだ年月は浅いということでありますが、専門的な教員の研修、育成に努めていただきたいと思います。 続きまして、市のスクールソーシャルワーカーについて質問させていただきます。 壇上でお聞きいたしましたスクールソーシャルワーカーの活動状況では、これまで幼稚園や小・中学校の子供については30件のケースにかかわっており、そのうち11件が不登校の問題で、15件が虐待の疑われるケース、その他問題行動が４件であると答弁がありました。また、ケース会議や学校との相談活動は100回を超えたということであります。７月からは、ソーシャルワーカーによる不登校の電話相談を開始したとあります。現在のところ、相談はまだ７件ではありますが、いずれも子供が学校に行き渋るという大きな悩みを抱えた保護者からの相談であるという答弁でありました。子供を取り巻く環境は、
インターネットや携帯電話などの普及で、私が育ったときとは環境が大きく変わっています。 最後の質問にしたいのですが、本市のスクールソーシャルワーカーについての今後の方向性についてお聞かせください。
○議長（関義秀君） 平井教育部長。
◎教育部長（平井隆司君） それでは、ご質問のソーシャルワーカーの今後の方向性につきましてご答弁を申し上げます。 本市におきましては、スクールソーシャルワーカーの活動は本年４月から始めたばかりでございます。現在のところ、問題を抱える子供たちに対してスクールソーシャルワーカーとしてどのようなかかわりを行えばよいのか、どのような支援がより効果的であるのか、試行錯誤を繰り返している日々でございます。まずは、ことし１年の活動状況、効果をしっかりと検証し、今後の方向性を見定めていきたいと考えております。 以上、ご答弁といたします。
○議長（関義秀君） 池田英子君。
◆２番（池田英子君） 何度も答弁いただき、まことにありがとうございます。 今後も、この大項目３点につきましてまた質問させていただきたいと思いまして、今回の一般質問とさせていただきます。
○議長（関義秀君） 続いて、４番中山武彦君の一般質問をお受けいたします。 中山武彦君。
◆４番（中山武彦君） 皆さんおはようございます。 それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。きょうは４点ございますので、申しわけございませんが、おつき合い願いたいと思います。 まず１項目めに行政の「見える化」の推進について質問いたします。 ２年前秋のリーマン・ショック後の影響は、近畿２府４県と４政令都市に法人税４割減収という影響をもたらし、今年度も25％減と厳しい見通しが見込まれております。香芝市は、市税構成から見れば、法人税は数％とわずかでございますが、地域はつながっておりますので、賃金、雇用に波及して市民の暮らしにも影響が出てきそうであります。この地方財政のマイナスの連鎖を防ぎ、香芝市の人口増を継続させていくためにも、生活環境や教育、福祉、文化などで一層魅力ある施策を打って、地域の活性化を図ることが重要であります。 そこでまず、行財政の観点から聞いていきます。 第２次の行政改革大綱が平成21年度で終了しております。持続可能な財政運営を掲げまして、目指す数値目標として平成17年度に事業費を抑制して達成いたしましたプライマリーバランスの黒字化、これは元金の償還額以上に新たな市債を発行しないという目標でございますが、このことを継続して市債残高を387億9,500万円から350億円に下げるということでございました。また、財政構造の柔軟性を示す経常収支比率、これは人件費、公債費など義務的な経常経費に税、交付税などの一般財源がどの程度充当されたのかを見るものでございますけども、これを85％に下げるという目標値がありました。毎年、進捗をチェックされてきたと思います。平成23年３月に中間報告が示され、プライマリーバランスは黒字に転じ、市債残高減少傾向にあると、また経常収支比率は上昇傾向にありますが、80％台を維持しており、県内市町村では最もよいと、そのような顕著な報告がありました。堅実に改革せざるを得ないのが今の市財政の実情でございます。計画期間が21年度終了となり、まずはこの成果をどう見ているのか、目標の達成はされたのか、お聞きしたい。やり残しがあるとすれば、どのように分析されているのでしょうか。市民への公表状況も含め、伺いたいと思います。関連して財政の見通しについても伺います。 20年の９月議会で実質公債費比率、これは一般会計等が負担する償還金などの標準財政規模に対する比率でございますが、これが厳しく早期健全化の基準、いわゆるイエローカードに近い状態であり、22年、23年が大変な状況とお答えがありました。いよいよ23年度を控えていますが、改めて財政見込みを伺いたいと思います。 次に、２つ目、予算、決算の事業別評価、進捗の把握についてでございます。 第４次の基本構想案に市民協働を推進すると取りまとめられております。また、参加された市民の皆さん、有識者、関係者の皆様には敬意を表したいと思います。以前から市民に市政への関心を持ってもらうための工夫をいろいろとすべきであると提案をしてきました。まずは、日常生活に最も精通していると思われる女性や高齢者の方々の意見を十分に聞くべきであると思います。それから、市の施策、新しい施策、また予算案に対して政策決定の全段階で公表もして、広く意見を求める仕組みを活用し、市政への関心を高めていくべきであると、このように思います。21年度の決算資料で教育委員会から事業別評価が提出されています。事業ごとに分類したもので、細かい評価表でございましたが、事業ごとという視点が新鮮でありました。さらに、市民にわかりやすい内容で発表されれば、市民が評価内容を研究できると、このように思いました。また、議会審議のためにつくられる今の予算、決算資料だけでは、それを閲覧する市民にとってはわかりにくいと、こう思います。もう一工夫、事業別の予算、決算、またはバランスシートを示して公表することはできないでしょうか。市のお考えを伺いたいと思います。 ３つ目に、新しい公会計制度の取り組みでございます。 香芝市は、決算時、市民に開示する資料としまして企業会計的な手法を取り入れた財務諸表を作成されております。香芝市など、多くの自治体が使っている方式は、総務省方針改定モデルと言われるものです。これは、従来から出ている決算統計情報を使って作成できる比較的取り組みやすいものでございます。ほかにも本格的なやり方があるようですが、公有財産の評価、また複式簿記の理解と実務などを伴いますので、これを導入するのは決して容易ではないと思います。香芝市が今使っている方式を採用している理由は何でしょうか。市の考えを伺いたいと思います。 ２項目めのペットをめぐる諸課題につきまして質問をいたします。 犬や猫を飼う方が非常にふえております。ペットフード協会の調べでは、日本の全世帯約4,900万世帯のうち、犬を飼っている世帯は約1,200万世帯、猫を飼っている世帯は約1,000世帯とのことでありました。この数値から見れば、既にペットは多くの家庭で家族の一員となっていると、こう言えると思います。また、動物は不思議な力が備わっております。人の心を開き、いやす、不思議な力であります。かわいいから飼うとの愛玩動物から、アニマルセラピーと言われるように、人が犬や猫といい関係にあれば、30分触れ合うことでハッピーホルモンと言われるリラックスできるホルモンが血液中に上昇するとの研究成果があるそうです。また、ペットを飼うことで会話のない家庭が明るい家庭になったり、また心を閉ざしている子供さんが明るくなったりということもあります。犬は、全身で信頼関係をあらわし、よく言うことを聞くと、犬と触れ合うということで人の脳細胞神経も活性化するということであります。一般に動物は、私たちに多くのことを教えてくれます。命を犠牲にして人間の食べ物になり、また医療の進歩にも貢献してくれます。学校でも、動物の飼育教育が子供の情緒を耕しております。しかし、一方で犬猫のふんの始末の悪さが住民の迷惑になっております。また、最後まで飼えなくて捨ててしまって捕獲されたり、繁殖し過ぎて保健所に引き取ってもらったりと、脱走して飼い主がわからずに処分されたりする不幸なペットもいます。また、犬の無駄ぼえ、悪臭などの苦情もあり、放し飼いで人に危害を与えたり、病気のもとになることもあります。ペットをめぐるさまざまな課題があります。こうしたことから来る苦情につきまして、香芝市の状況や取り組みを聞きたいと思います。 犬猫のふんの始末について、私のほうにもたくさん要望を伺っていますが、散歩ルートになる川沿い、また植木の植栽帯や土手、路肩の草むらなど、犬がよく好む場所での不始末が多いということです。住宅地では、玄関先でふんをされて、ほうっておかれると大変に迷惑であります。地域自治会では苦情が絶えず、常に飼い主のマナー向上、回覧板や看板で注意を促されている現状であります。香芝市にはどれぐらい苦情が来ているのでしょうか。また、苦情への対応策について伺いたいと思います。 ２つ目に、犬のしつけ方についてですが、今のペットは伴侶であると、いわゆるコンパニオンアニマルと言われておりまして、一生つき合う伴侶のような位置づけがされております。しかし、しつけ方が難しく、間違った飼い方ではトラブルのもとでございます。途中で面倒になって、虐待をしたり捨ててしまうと問題であります。法律でも罰せられ、犬も不幸であります。終生飼い主が責任を持つと、終生飼養というのが今原則であります。動物愛護管理法でも、動物は命あるものであり、みだりに虐待することのないようにと、また人と動物がともに生きていける社会を目指して、動物の習性をよく知った上で適正に飼うように定めております。飼い主責任が明確となっております。やはり飼い主は、しつけをしっかりと学ぶべきと思います。子犬はもちろんですが、成人ならぬ成犬から迷い犬となったり譲ってもらったりして飼われることがよくありますので、この大人の犬のしつけは大変難しそうです。そうしたことで、香芝市でもこうした成犬のしつけ方教室も必要ではないでしょうか。この点、香芝では実施していませんか。お伺いしたいと思います。 ３つ目に、仮称「ワンダフルクラブ」の創設です。 奈良県は、動物と楽しく暮らせるみんなのまちづくりを銘打ちまして、県動物愛護管理推進計画を実施されています。犬を飼うと一日たりとも外泊が難しくなります。大変面倒を抱えることになり、費用もかかります。犬の寿命は10年から15年と、犬の面倒を見て、長くつき合っていくことは大変なことです。宇陀市には、敷地面積8,800平米のうだ・アニマルパークが運営されており、パーク内に桜井保健所を設けて動物愛護センターを併設されております。動物を飼っている方は多くなっているため、楽しく飼えるように、また遊べるようにと工夫がされているのです。犬の里親制度もつくられ、
ホームページにも写真つきで紹介されています。犬好きの方とお話をすると、ある方は犬の散歩が１日の最大のイベントですと言われ、いつも犬を連れております。また、この方、自分の犬のふんの始末をされるとともに、ごみを拾いながら散歩をされていて、大変頭の下がる思いがいたします。動物を飼うことで飼い主同士の会話も弾み、また住民同士の仲を取り持つことがございますので、こうした犬好きのすばらしいワンダフルなこの飼い方につきましてもっと広めることに市は一役買ってはどうでしょうか。 仮称「ワンダフルクラブ」は、飼い主に飼い犬登録をしてもらいまして、３つの約束を誓ってもらいます。１番は狂犬予防法に基づく登録をする、２つ目に予防注射をさせること、また３つ目にふんの始末など、自治体の規定の取り組みをすることです。そして、飼い主の希望に応じて市の
ホームページに会員と飼い主の写真、氏名を掲載します。さらに、散歩中にごみを拾うとか見守りをするとか、すばらしい行動を奨励して、飼い主のマナーアップを図るものでございます。市に犬を登録している方にこうしたクラブを提供してはどうですか。お考えをお聞きしたいと思います。 続いて、３項目め、下水道事業の推進につきまして質問をいたします。 香芝市の公共下水道は、昭和59年度に事業開始され、ことしの４月現在の利用人口は４万296人と、普及率58.2％となりました。６年前の平成16年度に普及率５割を超えましたが、その後事業費は減額され、低調な伸びが続いております。最近まで事業費10億円規模を超えていたものが、財政厳しき折、20年度も21年度も７億円規模に抑えられました。普及率の全国平均は73％で、県平均も同じ程度でありますので、香芝の普及率は高いものではありません。これよりも15ポイントも低い状態であります。浄化槽が古くなって、においが漏れてきたという住宅地もあります。また、周りから下水道整備が取り残されている地域もございます。こうした地域で下水道を通してほしいとの要望をお聞きいたします。市の
ホームページを見ますと、下水道の供用のお知らせが出ていました。22年10月から供用される地域は７カ所、今現在工事中にある箇所も示されております。香芝市では、今下水道を通してほしいという要望はどれくらい出ているのでしょうか。要望されて、相当年数待ってもらっている事態が生じております。毎年のように要望がふえる中で、工事されるまでの期間がだんだんと延びていないでしょうか。現在の要望状況、工事の実施状況についてお伺いいたします。 ４項目めに、介護保険制度の充実につきましてお伺いいたします。 高齢者福祉に対する市民の満足度が低いと先日の
総務財政委員会でも確認をいたしました。確かに、高齢者を訪問すれば、あいさつがわりに、また介護保険料が上がるのですかと言われます。国の予算から見て、高齢者福祉政策は95％以上が介護保険制度に集約されているようです。保険者である香芝市がどのような政策を打つのか、また市民の満足度は市の取り組みいかんで決まると言っても過言ではありません。介護保険の2012年度改定に向けて、今後の計画的な施設基盤整備の推進、また保険料の改定、給付管理や地域生活支援のあり方が問われております。 そこで、前回に引き続きお聞きしたい。 奈良県の調査では、55％の方が人生最後は自宅でと思っております。在宅医療、かかりつけ医の重要性、また介護サービスと医療との連携が重要であります。在宅療養をされている方には、ケアマネを中心に介護事業者やかかりつけ医を交えて生活機能向上のためのケア会議を開かれているとお答えをいただきましたが、ぜひとも回を重ねて取り組んでほしいと思います。今国では、在宅介護を支援するために、例えば24時間の地域巡回事業や、またデイ
サービス事業者が宿泊サービスを行うお泊まりデイなどの議論がされております。地域の包括ケアの重要性が高まる中で、訪問介護と訪問看護の連携によるサービスを実現すべきと期待をしたいと思います。市も、今後さらに地域包括センターのあり方などを検討していただきたいと思います。介護は、対人支援であるために、その多くは人に依存しておりまして、報酬が少ない中で優秀なスタッフをそろえることは難しいと、利用者が満足する質の高いサービスの提供は大変難しいかと思います。優秀なマンパワーを雇用すると、賃金が高くつき、経営を圧迫しますので、ジレンマが生じるわけです。人材不足にこたえるため、隠れたマンパワーを生かすことが有効であります。介護支援ボランティアは、職員をサポートするものであります。ヘルパーのようなことはできませんが、ヘルパーを補助する、助けることは可能だと思います。お元気な香芝の市民のニーズをお聞きして、施設調査や課題の検討を始めてはどうでしょうか。在宅介護の支援拡大が議論される中で、改めて地域包括ケアのお考え、また介護支援ボランティアのお考えを伺いたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（関義秀君） 大きな１番、行政の「見える化」の推進について、細川総務部長。
◎総務部長（細川家央君） それでは、中山議員さんの大きな１問目、行政の「見える化」の推進につきましてお答えいたしたいと存じます。 本市の財政状況は、現下の社会経済情勢を受けまして、行政改革を進めてもなお毎年度多額の財源不足が見込まれる状況にありまして、平成23年度につきましても同様に厳しい財政状況の中での予算編成を行っているところでございます。 さて、ご質問のプライマリーバランスでございますけれども、一時高山台グラウンドの買い戻しの年度がございました。これにつきましては、プライマリーバランスは残念ながら保つことはできなかったわけですけれども、これ以降につきましてはこのプライマリーバランスは保ち続けておりまして、したがいましてこれによって市債残高も、ご承知のように、減少傾向にございます。また、経常収支比率につきましては、平成21年度昨年度92.4％と、ここ最近では非常に高い数値を示したわけでございます。また、公債費につきましては、23年度にピークを迎えるわけでございますけれども、これ以降につきましては毎年度五、六千万円ずつ公債費は減少するものというふうに考えております。これに伴いまして実質公債費率につきましても、この23年度をピークといたしまして、行政改革の成果等もございまして、この23年度についてもイエローとなります25％というものはないというふうに考えておりますし、むしろ23％後半から24％前半になろうかというふうに見込んでおります。今後、この23年度をピークにどんどんどんどんこの実質公債費率につきましても減少する傾向にありますので、何とぞご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（関義秀君） はい、当麻次長。
◎企画部次長（当麻俊弥君） もう一点のご質問でございますが、これまでの行政改革の成果をどのように評価しているのかということにつきましてご答弁申し上げます。 ご承知のとおり、18年度を起点とする第２次行政改革大綱に基づく取り組みが21年度に終了したところでございます。この行政改革の実施結果を検証するために、すべての項目につきましてこれまでの取り組みの検証と今後の方向性を示した第２次行革大綱総括報告書を10月に作成させていただいたところでございます。結果として、市民の皆様、議会等、各方面のご理解とご協力により、４年間の計画期間における通算の効果額は民間活力の導入、事務事業の見直し、受益者負担の適正化などにより、合計約44億円となりました。これは、大綱策定時に想定いたしておりました合計効果額を約10億円上回るものであり、当初に計画した以上に大きな成果があったものと評価いたしております。本報告書には、ご質問のとおり、検討に着手したばかりの項目、また手つかずの項目も存在するところであり、今後は積み残した課題項目すべてについて引き続き重点的に取り組みを実施することが必要であると、まとめに報告いたしております。なお、この行革大綱総括報告書は、10月から
ホームページで掲載させていただいております。 続いて(2)の予算決算の事業別評価について市民にわかりやすい公表をということのご質問についてご答弁申し上げます。 市長部局における事業評価の状況でございますが、平成20年度及び21年度において全事務事業の約１割に当たる事業について行政が関与することの妥当性があるのか、必要性はどうか、効率性、経済性というところの観点から事業評価を実施いたしております。その結果につきましては、
ホームページにおいて公表いたしてまいりました。 また、市民にわかりやすく事業別の予算決算を示すべきであるとのご質問でございますが、現在新総合計画策定に当たり、計画における取り組み体系を歳出予算の目の下に事業として整理する作業をしておりまして、あわせてこれらの内容を事務事業評価するシステムを本年度中に構築するための再編作業を進めております。これによりまして、事業別の決算額、その事業の進捗状況と評価をわかりやすく整理することができるものと考えております。また、これらを公表することにより、行政の政策決定過程など、市民に知らせることができるものと考えております。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（関義秀君） １番の(3)について、細川総務部長、答弁。
◎総務部長（細川家央君） 大きな１番の(3)の新しい公会計制度の導入についてでございますけれども、そもそもこの新しい公会計整備というものは、住民への説明責任の履行と、それから資産、債務管理など、財政の効率化あるいは適正化の、この２点を大きな目的としたものでございます。 現在、本市では国の要請に応じて公表に主眼を置いたものとなっておりますけれども、財務書類の利用につきましては、会計に関し一定の知見が必要であることから、今後は市民に対してわかりやすい公表が望まれるわけで、この説明責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。 また、この財務処理につきましては、決算書類やあるいは健全化判断比率など、財務に係る既存材料を補完する書類としての活用、あるいは資産、債務等のストック情報とか、あるいはコスト情報といったものが、そうした管理が必要でございまして、これについては予算編成への反映など、さまざまな内部管理にも十分に活用できるものとなっております。今後の法改正等によりまして現金主義による現在の会計制度が変更されない限り、財務会計システムの改修に多額の費用と時間を要する基準モデルで作成することは考えておりませんので、このまま総務省方式改定モデルで作成することとしたわけでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（関義秀君） 大きな２番、ペットをめぐる諸課題について、石田市民生活部次長。
◎市民生活部次長（石田善彦君） それでは、中山議員さんのペットをめぐる諸課題についてご答弁申し上げます。 まず１点目の犬猫のふんの始末、マナー向上についてでございますが、市に寄せられている犬猫のふん害の苦情件数は年間10件程度でございます。その内容といたしましては、公園内や河川敷、あるいは田んぼのあぜ、道路等での散歩によるものと、他人の敷地内での散歩によるものと、さまざまでございます。こうした問題は、飼い主の責任において処理されるものでありますが、ペットにのみ愛情を注ぎ、他人を顧みないという飼い主のモラル低下にあると考えております。こうした諸課題につきましては、啓発用の看板を設置したり、張り紙による啓発と自治会との協力のもとで飼い主の自覚と注意を促すための回覧も通して周知するとともに、さらに市の
ホームページ、広報紙による啓発、出前講座によるマナー意識の向上に努めているところでもございます。 次に、２点目の犬のしつけ方講習についてでございますが、本市では、人と動物が共存できる快適な生活環境を確保するための啓発事業として、犬の習性などについて理解を深め、適正な飼養方法、しつけ方を習得していただくため、毎年犬のしつけ方教室を実施しております。ご質問の成犬のしつけ方についてでございますが、専門家によりますと、犬のしつけは生後３年までの成犬が限度とされ、それ以降の成犬へのしつけは非常に困難であると聞いております。ご理解を賜りたいと存じます。 続きまして、３点目の仮称「ワンダフルクラブ」の創設についてご答弁申し上げます。 ご質問のワンダフルクラブは、犬のふんの回収や散歩時の放し飼いの禁止など、市町村が設定した取り組みを守ると約束した飼い主が登録し、市町村が配布するマナーバッグを持って、ルールを守りながら散歩するという取り組みの制度であると認識しております。本市は、犬を正しく飼うためのパンフレットとして、犬の登録時に愛犬のための手帳を配布し、飼い主のモラルとマナー意識の向上に努め、また毎年５月に実施しております狂犬病予防注射会場におきましても啓発用のチラシやふんの処理袋の配布などを行っているとこでもございます。今後は、より多くの愛犬家の方々へもご参加いただけるような講習会の充実を図るとともに、模範となる飼い主の増加を目指し、愛犬家のマナーアップに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（関義秀君） 大きな３番、下水道事業の推進について、藤岡
上下水道部長。
◎
上下水道部長（藤岡優二君） それでは、下水道事業の推進についてということで、毎年の工事件数及び要望の件数について、ご答弁のほうさせていただきます。 下水道工事の工事実績でございますが、最近３カ年におきましては、平成19年度が17カ所、平成20年度が同じく17カ所、そして平成21年度が16カ所という状況でございます。 また、市に下水道整備を要望されている件数については、合計35件でございます。なお、施工上の問題等によりまして整備が困難である場合を除きまして、要望されてから下水道整備が完了するまではおおむね３年から４年程度を要する状況でございます。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（関義秀君） 大きな４番、介護保険制度の充実について。 はい、美馬保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（美馬宏次君） まず１点目の介護ボランティア制度の取り組みについてご答弁させていただきます。 高齢者の方が自宅で心身ともに健やかに暮らしていただけるようにするためには、行政の力だけでは限界もございます。本市では、現在13の地域において設立されている地域福祉委員会がボランティアとして配食サービスや世代間との交流サロン、暮らしの勉強会、もちつき大会などの地域コミュニティー形成イベントを行っております。すべての自治会において地域福祉委員会を設立していただけるよう支援しております。また、ボランティアを行うことにより、ポイント制を導入し、保険料を減額することにつきましては、国の動向を見守り、検討材料としてまいりたいというふうに考えております。 次に、地域包括ケアシステムの考え方でございます。 地域包括ケアシステムは、医療や介護の関係者が連携、協力して健康づくりのサービスを一体的に提供するものです。介護と医療機関との連携につきましては、65歳以上の方に実施しています生活機能アンケートで機能の低下が見られた方に医療機関への受診券を発行いたしまして、その結果に基づきまして医者から介護予防教室への参加を要請していただくなどの連携を行っているところでございます。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（関義秀君） ２回目以降の質問は午後に回すということで、暫時休憩いたします。 午前11時52分 休憩 午後２時02分 再開
○副議長（下田昭君） 休憩を解いて再開いたします。 それでは、午前中に引き続き中山議員の一般質問をお受けいたします。 はい、中山議員。
◆４番（中山武彦君） それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、先ほど行政の「見える化」につきまして最初に質問させていただきます。 実質収支比率、また経常収支比率の見込みということで教えていただきましたが、もう少し全体的な見込みというものもわかればちょっと教えていただきたいと思います。財政見込みでございますけど、よろしくお願いします。
○副議長（下田昭君） はい、細川総務部長。
◎総務部長（細川家央君） ただいまのご質問でございますが、先ほど指標につきましてはそれぞれ申し上げたとおりでございまして、今後の財政見込みといたしましては、歳出におきましては、先ほども申し上げましたように、公債費のほか普通建設事業、これにつきましては三位一体の改革以降、事業の平準化と、それから抑制を余儀なくされていることから、今まで事業を考えておりましたまちづくり交付金事業あるいは保育所、学校施設、そして庁舎等の耐震化事業に加えまして、新たな行政需要もいろいろございまして、今後もこの普通建設事業につきましては余り減少することなく推移するものと考えております。 さらには、年々増大する扶助費、そして平成25年度から28年度にかけましてピークを迎えます退職手当、それらに対応すべく、さきの議会でも申し上げましたように、基金の積み立て等、これが今後発生し、拡大してる見込みでございます。一方、歳入面におきましても、根幹をなす市税収入につきましては引き続き低調に推移するものと考え、この市税に次ぎます地方交付税におきましても、今年度におきましては当初予算以上の増額算定をいただいているものの、さきの三位一体改革につきまして大幅に削減されたことを考えますと、今後その一部が今その政権交代によって何とか一定の部分が戻ってきたものと考え、今後につきましては今の国の財政事情を考えれば、当然この地方交付税につきましては三位一体の改革と同様に大幅な削減を強いられるものと考えざるを得ません。こうしたことから、一時的か、危機は脱したようにも見受けられますけれども、今後財政需要を考えますときに、ここ数年の財政収支見通しというものは毎年度二、三億円の財源不足が予想されるということで、依然予断を許さない状況であることに変わりはございません。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（下田昭君） はい、中山武彦君。
◆４番（中山武彦君） ありがとうございます。 厳しい事情ということはよくわかっておりますが、改めてまだ今後も歳入も低調であるし、歳出も扶助費、特に伸びると思いますので、厳しいというふうに思います。そんな中で、行革の成果、先ほどのご答弁では４年間で44億円というような話がありました。これは、健全化の位置に今あるということで、それは評価をしたいと思います。ただ、やり残しがありまして、ポスト集中改革プランでは、今おっしゃった25年度までは重点的な取り組みということで、もう既に計画をつくられてるということを伺ったんですが、この計画もちょっと見せてもらいましたら、市民に理解を得られないものも残ってるのかなあと、今残ってるものの中ではなかなかすぐに、はい、そうですかということできないようなものも含まれてると、こう思うわけですね。この点について、早くすべきものは早くするべきですが、計画の変更もあってしかるべきかな、25年度までの間の計画は出てますけどね。そうした意味で、住民のニーズというものを、今残ってる事業についてどのような賛否をとってやっていくのかという、その辺のポスト集中改革プランの計画の進め方についてちょっとお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（下田昭君） 企画部次長、当麻次長、答弁。
◎企画部次長（当麻俊弥君） それでは、ポスト集中改革プランの取り組みということと、それからそれの見直しについてもというご質問であろうと思います。お答えさせていただきます。 第２次行政改革大綱の総括報告書につきましては、ご質問にありますとおり、未達成の中の事業の中に今後の本市行政のあり方を左右するような重要な事項も含まれております。その部分につきましては、既に実際に着手してる項目もありますし、まだ、ご指摘のように、進んでないという部分もございます。いつまでにどこまで実施するのかをこの第２次行政改革大綱の今後の重点取り組み計画書というのを作成して、それを進めております。これについても公表をさせていただいたとおりでございます。この部分につきまして、ポスト集中改革プランと位置づけ、そしてこの計画書を実践することで積み残しの完遂をするということでございます。これらにつきましては、先ほども答弁させていただいた行政評価とあわせて進めていきたいというふうに考えておりまして、それらについての修正はその都度検討させていただきたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（下田昭君） はい、中山武彦君。
◆４番（中山武彦君） 行政評価の中でということで、先ほどご答弁いただきました今年度中に事務事業評価の仕組みを考えていただけるということで、公表もして、そして市民の賛否を得ながらぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、新しい公会計制度でございますけども、先ほども答弁ございました今の会計制度、住民説明とか公表とかということを重視していらっしゃるということでございます。ストックとかコストの内部管理も含めてという話がありました。より正確性を期すためのモデルがあるわけですけども、なかなかそこに移行するお金がかかるという答弁がありましたんで、確かにそうだなとはわかるんですね。ただ、自治体自身がやっぱり主体的にやる地方分権の考えもありますので、なるべく正確性を期すためにできる限りのことをやっていかなあかんと、こう思うわけですけども、例えば資産台帳を段階的につくり直していくとか、そうした努力というものをやっていかなあかんと思うんですけど、その点について、やり始めたのはやりやすいとこからと、これでいいと思うんですが、市も言われたからそれをやりこなしてるということでなしに、具体的にできる限りやっていただきたいと、こう思うわけですけど、その点についてちょっとお答えをいただきたい。基準モデルへの転換に近づけるという意味で、どうお考えなのか、ご答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（下田昭君） 細川部長、答弁。
◎総務部長（細川家央君） ただいまの基準モデルと、それから総務省改定モデルとの違いでございますけれども、基本的にはこの２つは同じでございまして、基準モデルにつきましては当初にその複式簿記の導入に対するシステム改修というものが必要になりますし、また資産台帳、いわゆるきちっとした資産台帳を当初から組む必要があります。この２点が当初費用に大きくかかわってくるものでございますから、とりあえずは全国でも７割を占める総務省改定モデル、これを採用してるわけでございます。これは、とりもなおさず、最初に冒頭申し上げましたように、他団体との比較ができるということから、この70％、多くのこれを採用している団体との比較をする意味からも、総務省改定モデルを採用させていただいたわけでございます。 そして、資産評価、資産台帳の整備につきましては、今現在やっております。今年度の９月に各課を集めまして、これにつきましては維持補修計画と並行していわゆる資産台帳を整備していくという方向で今進めております。しかしながら、何分にもストックが昭和44年度以降の決算統計からの数字しかございませんので、今現在どのような資産があるかということを再度見直し、洗い出しをやっておりますので、いましばらく時間がかかろうかと思います。いずれにいたしましても、この基準モデルに相当する資産評価、資産台帳の整備というものは今現在行っておりますので、ご了承願いたいと思います。 以上でございます。
○副議長（下田昭君） 中山武彦君。
◆４番（中山武彦君） はい、わかりました。資産台帳の整理ということもされてるということで、私の認識不足でございました。それを使って基準モデルへのできる限りの移行ができると、こういうふうに理解していいかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 この点について、今私たち公明党はですけども、行政の「見える化」ということを取り組んでるわけですね。そして、一部の自治体では今市民による財政白書、こういったものがつくられております。市民が参加して、非常にわかりやすい内容になっております。例えば、提案として滞納はしないとか、また買い物は市内の店でするとか、そうした市民による提案がされてると、そういった財政白書を市民協働でつくられてるということは非常に行政の「見える化」が進んでいると、このようなふうに思うわけですね。ですから、今後もそういった意味で行政の財政健全化、そうすれば市民生活もよくなるというふうに市民が理解していただければ、さらに進むと、こう思いますんで、ぜひとも「見える化」の推進をお願いしたいと思います。 続きまして、２つ目のペットにつきましてお聞きしたいと思います。 まず最初に数字を教えていただきたいと思いますが、香芝市の市域で捕獲された犬また猫の数値、そして引き取られた犬また猫の頭数の数値というものを教えていただけますか。
○副議長（下田昭君） 石田次長、答弁。
◎市民生活部次長（石田善彦君） 平成21年度市のほうで葛城保健所で香芝市分として引き取られた件数、犬で15頭、それと猫で71頭、合計86頭でございます。 以上でございます。
○副議長（下田昭君） 中山武彦君。
◆４番（中山武彦君） 今の数字は、捕獲と引き取られた合わせた数ですかね。
○副議長（下田昭君） 石田次長、答弁。
◎市民生活部次長（石田善彦君） 失礼いたしました。 収容した頭数が86頭、それと処分といいますか、安楽死が同じく86頭でございます。内訳は先ほど言いましたとおりでございます。 以上でございます。
○副議長（下田昭君） 中山武彦君。
◆４番（中山武彦君） 86頭、犬が15頭で猫が71頭、この中には捕獲とまた持ってきて引き取る数が含まれてるということでいいですね。葛城保健所と言われましたが、香芝市の捕獲というものも、これはどうなんでしょう。また、こんだけ安楽死処分をされてると、86頭ということですけども、市ではこういった捕獲してすぐに保健所に持っていくようなことじゃなしに、しばらく置いておくとか、里親のようなものを探すとか、そういった努力はされてるんですか。その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
○副議長（下田昭君） 石田次長、答弁。
◎市民生活部次長（石田善彦君） ことしは市のほうで直接捕獲に行ったというケースはございませんが、過去、昨年、一昨年、まあまあ二、三頭ぐらいは市のほうで犬の捕獲に行って、その場合は市の捕獲箱に入れまして、ある程度見つかるまで１週間、２週間という形で長く保護しているのが現状でございます。とりあえず市のほうで保護して、直接保健所に持っていったというケースはここ三、四年は私の記憶じゃあございません。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○副議長（下田昭君） 中山武彦君。
◆４番（中山武彦君） はい、わかりました。 市のほうでは三、四年はない、あるんですか、二、三年は二、三頭ぐらいと、ただ保健所に持っていってないということですから、引き取り手がちゃんと見つかって渡してるというふうに今理解しております。 やはり、この数を見ると、犬の引き取り手も探さなければいけない、第２の犬の人生ということで、犬が好きな方は究極のボランティアということで非常にこれをやっていただいてると。やはり犬の命を守るということにつきまして、しつけ方をしっかりと学んで、また犬とのよい関係をつくることが重要であると。捨て犬を減らすという意味でも、こういったしつけ方、またマナーの向上ということで、しっかりと、先ほどもお願いしましたけども、県や市のトレーナーとかと相談していただいて、成犬のしつけ方についてもぜひとも教えていただきたいと、検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 飼い主のマナー向上、近隣のトラブルの防止ということで、午前中も苦情件数は市には10件あったということで、犬とかふんとか、ふん害とかだと思います。飼い主は、非常に犬を飼うのは面倒くさいですけども、これをよりよい取り組みというものもあります。午前中言いましたように、犬の散歩がやっぱり一番自分の１日の最大のイベントであるという方もいらっしゃいました。そういったことで、ワンダフルクラブの提案もさせていただきました。これについては、いろんなことを取り組んでらっしゃるわけですけども、やはりしつけの講習会とかマナーの向上の呼びかけという広報の記事がありますので、そういった中で一緒に模範的な飼い主とか犬を紹介するような紹介欄みたいなものをつくって、そういった市民の輪を広げる取り組みというのはできないでしょうかね。ワンダフルクラブ、非常に盛んなところは盛んというふうに聞いてますので、その点についてできることを考えていってあげたいと思うんですけど、その点どうですか。
○副議長（下田昭君） 石田次長、答弁。
◎市民生活部次長（石田善彦君） ワンダフルクラブの創設等のことをお聞きだと思いますんやけども、奈良県内の39市町村におきましても、そういう創設は今現在されておりません。市といたしましても、そういう先進地の事例や問題点などを整理した上で考えてまいりたいなあと、このように思っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○副議長（下田昭君） 中山武彦君。
◆４番（中山武彦君） さみしい答弁でございますけども、やっぱりワンダフルクラブという名前がすばらしいクラブでございますので、奈良県はやってないということですけど、もう都市部の香芝においては登録件数は3,000ぐらいはあると聞いてるんですけどね。やはり犬好きな方、猫好きな方いらっしゃいますんで、ぜひともこういった呼びかけというものをお願いしたいと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思いますので、お願いいたします。 次に、下水道事業でございますが、要望が出てから三、四年かかるという答弁がございました。測量して設計と、また工事ということで、それぐらいになるかなと思うんですけど、35件ですかね、要望があるということで、早急な実現をお願いしたわけですけども、底上げのための本来事業というか、要望以外の本来事業もやっていかなあかんと。今のペースでは毎年１％から２％の進捗でしか上がりません。全国並みにするには20年ぐらいかかるのかなあというふうな計算になります。そんで、手つかずのまだ事業認可もされてないところもありますので、首を長くして待っていらっしゃるという中ですので、市民の要望にこたえるこうした早急な事業推進のための計画的な取り組みにつきましてちょっとお聞きしたいと思いますので、その点お答え願えますか。
○副議長（下田昭君） 藤岡部長、答弁。
◎
上下水道部長（藤岡優二君） お答えいたします。 今、議員のほうから、市民の要望にこたえるため、早急に事業のほうを進めるための今後の計画ということでございますが、今後の下水道事業における計画といたしましては、まず第１に費用対効果が高いと考えられる地域に優先順位をつけさせていただきまして、その順位の高いものから補助事業及び単独事業を活用しながら整備を進めてまいりたいと考えております。あわせて、下水道整備の要望されている箇所、今おっしゃっていただいてるとおり35カ所あるわけでございますが、その箇所につきましても要望の年数あるいは地域性等のバランスを考慮いたしまして整備を進めてまいりたいと考えております。また、下水道事業の実施に当たりましては、さきの９月議会におきまして使用料改定を行わさせていただいたところでございまして、そのことを踏まえまして事業展開が今まで以上に図れるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○副議長（下田昭君） 中山武彦君。
◆４番（中山武彦君） 今おっしゃったようなことは非常によくわかりますが、やはりお金がないと、ちりも積もればではないですが、ががっと進まないということで、30年先待っている方もいらっしゃいますので、もう少し政治的な話もしていただきたいと思いますので、ちょっと市長にこれはお聞きしたいと思いますが、今の財政厳しき折、お金がないですけども、大変下水道事業待ってらっしゃる方も多いということで、ちょっとピッチをもう少し上げていただくようなお考えというものも考えていただきたいんですけど、その点どうですか。ちょっと苦しい答弁でございますけど、お願いできますか。
○副議長（下田昭君） 梅田市長、答弁。
◎市長（梅田善久君） ただいまのご質問でございますけれども、来年の４月から下水道料金を値上げさせていただくということで、一般会計からの繰入金につきましては、まだ基準外繰り出しという状況になっとるわけでございます。そして、特に23年度におきましては、先ほど
都市建設部長のほうから答弁申し上げてましたような関係もありまして、まちづくり交付金事業関係が最終年度に当たるということで、下田駅周辺また志都美駅の駅前関係について最終年度という形で多額の事業費がまだ残っておるということから、ただ下水道につきましては普通建設事業の中でも特に環境面という問題もございますので、極力配慮はしたいなということの考え持っとるわけでございます。ただ、23年度につきましては、ちょっと他のいろんな事業関係もある中で、普通建設事業をいかに抑えていくのか、それと他の財政で先ほど総務部長のほうから答弁していますように、非常に財政が厳しい中で、まだ改革の必要なもの残っとります。ただ、現状の中では歳入について大きく見込めない、歳出につきましては先ほど担当部長のほうから説明してますように、非常にまだ厳しい状況があるということと、それから今後の国の動向等の中でのやっぱり歳入面の交付税との確保が不透明だということもあるわけでございます。 しかしながら、特に本市におきまして、そういう意味からも23年度につきましてはちょっと非常に厳しい状況で、昨年22年度よりも増額は考えとるんですけれども、非常に厳しいかなと、できる限り配慮してまいりたいと。それから、23年度以降におきましては、財政の状況にもあるわけでございますけれども、料金の改正もやったということもございますし、環境面も含めましてその辺はできる限りの事業展開を図ってまいりたいと考えとるわけでございます。 以上でございます。
○副議長（下田昭君） 中山武彦君。
◆４番（中山武彦君） ぜひともお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ４番目の介護保険制度につきまして次にお聞きしたいと思いますが、人手不足をどう補うかということで、介護支援ボランティアということでご提案させてもらったんですが、その前に地域包括ケアということで福祉委員会のお話も、地域委員会ですね、されました。私、地域包括ケアのあり方とか地域包括センターの充実というものが今後も重要であると、こう思っておりまして、福祉センターのこの業務を見ましたら、非常に活気があって、皆さん一生懸命やってらっしゃると、特に市民も真剣にやはり要求をされに来はりますんで、どうしても対応するほうも、人のため、また市民のためということで力が入ると、このように思いますので、非常に重要な仕事をされてると思います。 そこで、在宅介護の観点から地域包括センターの充実ということで、人員とか組織というものをもう少し考えなあかんと、こう思いますんで、まずその点についてご答弁いただきたいと思います。
○副議長（下田昭君） 美馬次長、答弁。
◎保健福祉部次長（美馬宏次君） 地域包括センターの充実ということでございますけれども、センターの職員につきましてはその都度人事当局とも協議しております。今後も、市民にご迷惑をおかけしないように、人事当局と人員の増員につきましては協議してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（下田昭君） 中山武彦君。
◆４番（中山武彦君） 人事当局のことを言われても、ちょっとあきませんので、人事当局がどう考えてるのか、ちょっと教えてもらえますか。
○副議長（下田昭君） 杉田部長、答弁。
◎企画部長（杉田明弘君） 失礼いたします。 地域包括支援センターのご質問でございますが、今美馬次長がその重要性について申し上げたところでございます。来年１月から第５期の介護保険の保険計画の市民ニーズ調査というのを実施される予定でございまして、その結果も踏まえ、今現在の状況も踏まえた中で今後それらにつきまして考えてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（下田昭君） 中山武彦君。
◆４番（中山武彦君） 期待して待ってますんで、よろしくお願いしたいと思います。 やっぱり来年からということじゃないんですけども、高齢者の方非常にふえてきますので、ぜひとも必要かなと、いずれはやらなあかんと思いますので、ぜひとも考えていただきたいと思います。 有償ボランティアの件でも、国の動向を見てというご答弁が先ほどありました。ポイント制とかお金のかかる、コストがかかることですので、なかなか市単独では難しいと、こう思うわけですが、そこをやはり高齢者福祉では難しいと思いますけども、何回も今提案させていただいて申しわけないと思ってるんですが、市全体のこの有償ボランティアという観点でひとつ考えていただきたいと思いますので、さらに再考を、美馬次長だけではちょっと難しいと思いますので、全体の理事者の方にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、最後に介護家族の支援、これにつきまして、公明党の総点検でも利用希望が多いこのショートステイの拡大につきまして前回も聞いたわけですけども、香芝では24の枠があると、このようなご答弁がありました。かなり前から予約をしないと、家族の病気、突然の不幸ということで、対応できないと、こう思いますので、その点、要請をしていただくということでありましたけども、市はその施設整備の要請、していただけたんでしょうか。少し動きがあったと聞いてますけども、ご答弁をお願いいたしたいと思います。
○副議長（下田昭君） 美馬次長、答弁。
◎保健福祉部次長（美馬宏次君） 失礼いたします。 ショートステイ枠の拡大でございますけれども、午前中にもご答弁させていただいたと思うんですけれども、９月に定員29人のミニ特養と定員50人の広域型特養につきまして公募をいたしました。その公募に際しまして、定員にプラスしましてショートステイのための部屋を設置するということを応募の条件とさせていただいております。今後も施設整備の際には、ショートステイ枠を増設していただくよう要請してまいりたいというふうに考えております。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○副議長（下田昭君） 中山武彦君。
◆４番（中山武彦君） ありがとうございます。 早速していただきまして、また拡大になるということを期待したいと思います。ご答弁いただきましたやはり今行政の「見える化」、また高齢者福祉、そして市民からの要望のある犬の問題等々、質問させていただきました。 前回の、前々回ですか、の答弁で特に印象に残ったのが、今厳しい行革ですけども、その後に希望ある香芝の未来見据えた満足度のある改革ができるということで、大変今厳しい状況であるのはわかってますけども、その次があるというようなご答弁があって、非常に印象に残ってるわけです。ぜひとも今後この難局を乗り越えて、しっかりと市民にこたえる政策をお願いしたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。本当にありがとうございました。
○副議長（下田昭君） 以上で中山武彦君の一般質問を終わります。 続きまして、５番川田裕君の一般質問をお受けいたします。 はい、川田裕君。
◆５番（川田裕君） 皆さんこんにちは。お昼過ぎで、非常に眠たいところかもしれませんが、ぜひともおつき合いいただきたいと思います。 今回の一般質問ということで、福祉組織の見直しについて、そして大きな予算編成についてと、この２点に絞らせていただいてるわけですけれども、この12月議会というのはどこの議会でも年末最後ということで、我々の議会でも先日森井委員長が提出いただきました議員削減の法案ですね。他市町村のほうでも今回の12月議会でかなり多くの提案がなされておりまして、新聞報道では、北は北海道から南は九州、沖縄はちょっと見てないんですけども、かなり多くの団体で議員削減のほうの提案がなされてると。その原因というのが、やはり名誉職にお金を払う必要は要らない、やはり議員として出てる以上、質疑を行い、質問を行い、不備の訂正をし、よりよい市民のための議会制度でなければならないと。もともと議会制度というのは、権力者が、王様がいてまして、王様が好きなとおりにできないように市民の声を届けるというのが議会の制度でありました。ところが、新聞報道などでよれば、最近はそれが逆になってると、首長がいろんなことを、ちょっとしたこと、問題があれば非常にたたかれやすいと、ところが、議員は言うだけであると、これは本来の議会制度の趣旨を全く反してるんじゃないかというようなコメントが特に印象的に残っております。我々もそういったことを言われないように、先日提出させていただきました有志議員たちと一緒に頑張ってまいりたいなと思っております。 早速でございますが、１番の福祉部組織見直しについてを聞きます。 まず、ここ最近、法定事務、人口が香芝市の場合に特に年々年々ふえてきてるわけですけども、この法定事務っちゅうのが当然ついて回ります。介護保険なども、法定事務ではありませんが、いわゆる市町村単位で金庫を持ちやってるわけですけれども、実際に法律内では強制的に参加をさせられてる法定事務同様のものであると、そのことは交付金等の計算の中でも入れられてると、この制度であります、だからそういったものも含めまして法定事務と今呼ばせていただいてるわけですけども。現状の今の福祉センターですね、この組織、今中山議員からもちょっとご指摘ありましたけれども、非常に忙しくて活発であると。そして、もうばたばたしてます。もう人数が足らない。お客さんも、お客さんといいますか、市民の方もお待ちになっておられるという傾向をよく目にします。その中において、今の現状の組織体制で十分に足りてるのかどうかということで、１年ないし１年半前からずうっとその組織体制についてのチェックっていいますか、検査といいますか、今の現状でほぼいいのかというようなところの疑問から、よくよく足を運んで調べてまいりました。そのことにつきまして、施策についてもちろん自主的な施策というものありますよね。今、市民が今これが今後何が一番困っていくのか、それについて取り組んでいかなければならない。ただパフォーマンスだけの施策をやっていればいいのか、じゃあそれはいけないと、そういったものもいろいろ含めまして、切るもの、そして新たに始めるもの、やっぱこれをはっきりさせていかなけりゃいけない。そのために組織っていうのがつくられて、その組織で進んでいかなければならないと、これが本来の形であると思います。戦争をするのでも、組織体制を組み立ててから作戦を決め、それを進めていくというのはもう常識のところでありますんで、組織体制ができていないのに形だけ取り組もうとしても、これは決して取り組むことができない、途中で頓挫をしてしまうという現状であるかと思います。だから、その点も含めまして１点目、聞きたいと思うんですけども、通告書に出しておりますのが、１番、法定事務の増加による自治事務の限界ということで、今の現状の中でたくさんの事務がふえてきてる中で、現体制で本当に足りているのかどうか、この点について１点お聞かせいただきたいなと思います。具体的なものは、また２回目以降から聞いていきます。よろしくお願いします。
○副議長（下田昭君） 新居部長、答弁。
◎
保健福祉部長（新居隆君） 答弁させていただきます。 福祉事務の中で、現状の中で足りているのかどうかということでございますが、現在福祉需要は相当な増加でございまして、これまでも人員を増強してまいりましたが、なかなかその増強に対する福祉需要がさらに上回るというような状況で、現実的にはなかなか自治事務まで充実してやることができないというような状況も見受けられるということが現状でございます。 以上でございます。
○副議長（下田昭君） 川田裕君の２回目以降の質問をお受けいたします。 はい、川田裕君。
◆５番（川田裕君） 自治事務も含めまして言えばちょっとややこしくなるので、法定事務につきまして今でも目いっぱい追われてますよね。その点はいかがですか。
○副議長（下田昭君） 新居部長、答弁。
◎
保健福祉部長（新居隆君） ご答弁させていただきます。 法定事務につきましても、相当な量がございまして、現実に追われておるのが実情でございます。例えば一例を申し上げますと、高齢者人口は４年間で23.8％増加しているということで、現在１万3,173名の高齢者がいらっしゃいます。また、介護保険の申請者数におきましても、４年間で23.2％の増加ということで、これらの事務をすることは相当な人員が必要といたしまして、苦慮しているというような状況でございます。 以上でございます。
○副議長（下田昭君） 川田裕君。
◆５番（川田裕君） 現場で何回も聞いてるんで、同じような言葉で、それでよくわかるんですけれども、では１点聞きたいのが、こういった現状ちゅうのはもう何年も前から増加率わかってるわけですよね。基本台帳による調査ですね。先日、ちょっと担当の課にも寄りまして、そういったデータ関係、個人情報はもちろんありますんで、出せる分の範囲でなんですけれども、いただいてきました。そして、香芝市の各地域の人口マップ、こういったものをつくると思ったんですけどもね。ひょっとしたら市役所にまさかこれぐらいあるだろうというような感じで尋ねたところ、ありませんでした。それをちょっとデータ的にいただき、人口マップを今後つくって、できればまたお売りしますけども、いや、売らないですから、ただで上げますけども、そういったものをつくっていく必要がこれあると思うんです。まして、今の人口でも、もう土壇場に来ていわゆるがけから落ちそうな段階に来て、そしてやっと何らか手当てをすると、これはもう何年か前から言わせていただいてたと思うんですけども、その現状がありまして、よくよく考えて、何でこんな簡単なこともわからないんだろうということでずっと考えてた。たまに市長にお会いして、立ち話程度ですけども、ちょっとその辺の疑問をお聞きしたら、市長がご存じなかったことも結構ありました。これ、聞いてるのは、そういった計画等、いわゆる来年になればどうなるのかとか、新しく転入者があれば別ですけれども、今現状でお住みいただいてる住民の方のデータであれば今現在あるわけですから、どういった状態になるのか、手続件数がどのようにふえるのか、ある程度のシミュレートっていうのはできますよね。それを、どうして市長のほうになかなか上がってないのかというのが不思議でならないと。じゃあ、判断する方がそういったデータ知らないのに判断しようがないと、この辺がかなり大きな組織的なひびが入ってるとこじゃないかと、このように思うわけですが、部長、そのあたりいかがですか。
○副議長（下田昭君） 新居部長、答弁。
◎
保健福祉部長（新居隆君） データ等の把握でございますが、現場といたしましてはできる限りデータの把握、またそれを利用する計画にそれを実行していくということを心がけております。また、上のほうへ上がってないのではないかということでございますが、現場といたしましては、なるべく上のほうへまで上げるようにはしておりますけれども、私どもの不徳のいたす次第でございまして、全体的に把握されておられないということは申しわけないというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（下田昭君） 川田裕君。
◆５番（川田裕君） 人事管理は人事の仕事なんで、今の人事課長が頑張っておられて、よく現場も回っていただいております。その辺の情報もよくあるんで、これはもう企画部長がさらにその上のほうに上げていくっていうのは、役目はだれかと、責任所在どこにあるのかとなってくると、やっぱり企画部長なってくるんじゃないかと、このように思うわけですけどもね。ある程度細かいデータばっかり上げても意味わからない。やはりある程度まとめた方向性示して、この点はここで危惧される、ここが危険だ、こうなったら間に合わない、いろんな考え方できますよね、それをなぜやっておられなかったのかと。
保健福祉部長も、たまに打ち合わせ等、今会議等ありますんで、寄りますと、冗談で判こ部長と呼んでるんですけど、もう本当にこんなかごに決裁資料、もう多いときに７つか８つ、もっと10個ぐらいあるときありますよね。ほんで、夕方たまたまお伺いしたときにそんな状態やと、その印鑑を全部決裁、読みながらやっていくと、帰られるのがやっぱり９時ぐらいになるとか、そんな現状です、毎日がね。だから、その今の人数が足らない云々ちゅうのは次の題でまた聞いていきますけれども、今の現状の中で組織の体をなしてるのかどうかっていうところなんです。部長っちゅうのは、やっぱり判こ押していただくだけが部長じゃありません。前回の一般質問でも申し上げましたように、マネジメントやっていただくのが部長であって、いわゆる印鑑を押してそれでいいんだというのは、これはほとんど意味をなさないと思うんですよ。管理職じゃありません、それは。だから、その辺の事務分担等も含めまして事務分掌というのがあるわけであって、市長に全部一手に集まってきたら、もう市長そんなもん腱鞘炎になられると思うんですけどね。だから、そんなことがならないように事務分掌あるのに、それをいつまでたっても改善されないというのは、これ企画部長、いかがなんですか、その辺の考え方っちゅうのは、率直なところ。なぜ進まないんですかね。
○副議長（下田昭君） 杉田部長、答弁。
◎企画部長（杉田明弘君） ただいまのご質問でございます。 もう組織について、市長にはその都度状況説明をしておるところでございます。その中で、特に福祉部門につきましては、各セクション、各課ともかなりの事務が膨れ上がっております。生活保護あるいは待機児童、介護の要介護人数なり、国保の人数についても滞納関係でも大変なとこは大変に頑張っていただいとるとこでございます。その中で、なぜ組織が今まで見直されてこなかったかというのは、それほど最小限の人数で頑張っていたというのが現実ではないかと思います。それを我々が酌み取って、これはヒアリングの中で酌み取っておくべき話なんですけども、人事課長もそれは我々も含めてヒアリングして、それぞれ内容を把握しております。この前の４月にも機構改革を行いました。医療、保険の関係が福祉部のほうに入ったわけでございますが、それについて１つ課が多くなって、それも一つの事務の膨れ上がった要因にもなっております。今後、これらの組織につきましては、その内容をよく吟味した中で検討していこうというのが４月のときの考え方でございました。一たん組織改正行っても、これは延々とそのままいくのかというと、そうではなくって、今状況はるる変わっておりまして、特に福祉部門についてはかなり変化してきてると思っております。それについて今後検討していこうということで、４月時点ではそういう考え方でございました。 以上、答弁といたします。
○副議長（下田昭君） 川田裕君。
◆５番（川田裕君） いや、その答弁はもう何回もお聞きしているんです。今までもずっと聞いてました。だけど、余り変わらないし、見方も変わってないし、調査もしていただいてるのかどうかちょっとわからないんですけどね。 じゃあ、もう具体的に聞いていきます。 まず、じゃあ財政標準規模、他市と比べるのは当然財政標準規模ですよね、実際にその市がどれだけの資金の需要が要るかと、国が認めた基準の中でね。そのあと補助事業とか、こんなんは積み重なっていきますんで、ちょっともうややこしいから別個にします。だから、財政標準規模っていうのは、人口も入ってますし、いわゆるいろんな交付税のこれも入ってますけれども、大体うちで130億円ぐらいですかね。他市町村でいけば、類似団体もいれば、若干うちよりも少ない団体もいると、その辺がどれぐらいの割合の課の、課といいますか、部ですかね、これで単位的に仕分けをなされて、どれだけの事業、法定事務に向けられてるのかとか、そういった大体単位見ていけば、簡単にわかることだと思うんですね、比較をしていけば。これちょっと保健部長か次長か、答えれる方で結構なんですけど。うちの例えば介護課、例えば例にとりましょう、介護課あたりで他市町村の課の大きさの規模とか、配置されてる人員の数とか、そういうのはわかりますか。
○副議長（下田昭君） 新居部長。
◎
保健福祉部長（新居隆君） 介護関係の他市町村の比較でございますが、本市の場合高齢福祉課で老人福祉と介護保険事業を実施しております。それで、課長を入れまして19名、これは地域包括支援センターも含めた数字でございます。例えば隣の大和高田市につきましては、地域包括支援センターが14名、これは課長職を入れて14名です。それと、老人福祉関係を包括している課が課長を入れて13名ということで、単純に比較いたしますと、本市19名に対しまして大和高田市は13名プラス包括支援センターの14名ということで、27名でございます。また、大和郡山市を一つの例と挙げますと、高齢関係が課長を含めまして20名、地域包括支援センターが課長を入れまして14名、合計34名ということでございます。本市に比べれば多いかなというような状況でございます。 以上でございます。
○副議長（下田昭君） 川田裕君。
◆５番（川田裕君） 包括支援センターも含めてということなんで、これは今介護保険事業、包括支援センター、非常に大事な部門でありますので、以前に委員会等で指摘もさせていただきましたけど、これ高田市も郡山市も、これうちより人口低い、郡山市は多いですよね、高田市は、今逆転してますよね。これ、この違いがやっぱりこれへ出てきとるわけですね。どうなんですか、企画部長。これはどういった、さっきおっしゃいました、比較するというておっしゃってましたけど、何と比較されてるんですか。
○副議長（下田昭君） 杉田部長、答弁。
◎企画部長（杉田明弘君） おっしゃっていただいております標準財政規模の同規模の団体、高田あるいは天理、郡山あたりがよく似た規模でございます。それらの数値あるいは本市としてはそれも含めまして類似団体の資料も把握しておりまして、その中で各部門別に人数が少ないのか多いのかというのを把握しとるところでございます。 以上でございます。
○副議長（下田昭君） 川田裕君。
◆５番（川田裕君） 類似団体言われても、具体的に言ってもらわないと何かよくわからないです、いつもそういう言葉で過ぎていってしまってるなという感じするんでね。 先ほどちょっと前回の、質問内容はちょっと全然関係ないんですけれども、例えば包括支援センターの話もちょっと今出てましたよね。部長さっき答弁で第５期計画のテーマに沿ってやっていくと、このような答弁確かにされてたと思うんですよ、包括支援センターの人員についてのね。計画で企画部長って言って聞かれてましたよね。その中で、答弁が介護保険の第５期計画のその状況を今見詰めてると、こういうふうにおっしゃってましたよね。全然意味わからないんですよ。その第５期計画が今国で議論されてるっていうのは、介護保険の中にその人員の負担率を入れるかどうかということで今議論しとるわけですよ。それ、うちの人事と全く関係ないじゃないですか。いかがなんですか。
○副議長（下田昭君） 杉田部長、答弁。
◎企画部長（杉田明弘君） 恐れ入ります。 失礼いたしました。第５次のその介護支援関係の市民ニーズ調査についてその内容の差異につきましては存じ上げませんでしたが、その１月から２月ぐらいにかけてニーズ調査が行われるということで、その後において判断するということを先ほど申し上げたところでございます。 今おっしゃっている人員の負担率を入れるかどうかという問題であるということだと思うんですけども、それについてはちょっと認識不足であったことをおわび申し上げます。
○副議長（下田昭君） 川田裕君。
◆５番（川田裕君） いや、ニーズ調査っていうのは、これしょっちゅうやってるわけで、今地域包括ケアシステム構築っていう複合型のサービスを今後やっていったらどうかということで今やられてるわけですね。それで、介護保険料が上がるので、当然人件費等を含めていけば、介護保険料上がりますよね。この間、委員会でもちょっとふれましたけど、今5,000幾つぐらいになるんじゃないかと、１カ月ね。今の段階でそれだから、これから高齢化率ふえてきましたら、もっともっと上昇してしまうと、もう最終的には１カ月１万円ぐらいになってしますんじゃないかと、こんな危惧の声も出てますよね。それが高過ぎるようになるから、だめだから、反対してる市町村が多いと、こういう構図ですよ。だけど、反対してる市町村多いっていうのに、部長、それを待ってますねんちゅうて、そんな答弁て、部長ちょっとおかしいじゃないですか。中身、企画部長、どんな辺までご存じなんですかね。ちょっともしわかるんだったら、やっぱり大事なことなんで、前から求めますように、プロ化なんですよ、あなたたちは。言うたら報酬、報酬というか、給料、給与ですね、給料もらって仕事取り組んでおられるわけで、一般の市民の方がこれがこうじゃないかと言われるの、また意味違いますよね。やっぱり知ってる以上、それぐらい今どういう状況になるのかなと、介護状態今どうなんかな、これ今回たまたま介護上げてますけど、障害者部門でも同じですよね、じゃあどういうふうな今施策なられて、来年法律変わったらどのようになるのかなと、これ全部理解してて当たり前の話ですよね。その辺、部長いかがなんですか。今どこまで具体的にお知りになってるのか、それわからないと議論しようがないんで、ちょっとその辺一度ご答弁いただけますか。
○副議長（下田昭君） 杉田部長、答弁。
◎企画部長（杉田明弘君） 今課題の問題についてのご指摘でございます。 それちょっと認識不足で、細部にわたっては存じ上げておりません。ただ、包括支援センターにつきまして、現状は重複して事務をなされておる、３人さんの方が重複してほかの事務も３つ以上兼ねてやっておられるという現状は十分認識しております。それを一つにまとめるかどうかってのは、今後それを検討していきたいと、このようには先ほど申し上げたところでございます。 失礼いたします。
○副議長（下田昭君） 川田裕君。
◆５番（川田裕君） 認識不足っていうか、これ僕らからしたらなぜ、そんなこと調べるの、１カ月もありゃあわかる話やなと思うんですけど、ちょっときついような言い方聞こえるかもしれませんけど、やはりそれぐらいやって当たり前だと思うんですよ。これ民間の会社であれば、それで企業がつぶれてしまったりとか大打撃を受けて、職員に支払ういわゆる賞与が飛んでしまったとか、こんなことは幾らでもある話でありまして、その辺はやっぱりしっかりお願いしたいですよ。人員がパズルとすれば、パズルの数が決まってるので、いきなり来年度になったから20％人ふえたんだとか、そんなことはもうもちろんないわけで。だから、最少の経費で最高の効果をねらうといつも総務部長おっしゃってますけど、そのような効果を得るためには、まず分析っていうのをやっていかないとできないじゃないですか。だから、その点についてちょっとお聞きさせていただいたんで、また次にちょっと続けたいと思います。 これは、今言ってましたように、介護系の課、それと保険医療課ですね、それと障害者系の課ですね、香芝市だったら社会福祉課ですか、こういったところが大幅に足らないと。この組織体制によって見えないところが１つだけ、１点聞きたい。一体その課で介護だったら介護の認定したりとかいろんなことやったりとか、20年落ちの今車使って走っておられますけども、そういった業務があるということはわかります。ところが、障害者関係、これ今保健センターの関係も今いわゆる精神的なケアとか、これ市長いろいろお考えにあるということで前おっしゃってました。だけど、中身がわからないんですよ、一体何をしていきたいのか、今後どういったことに取り組みたいのかということがちょっとよくわからない。保健センター、ちょっともう中身は全く関係ないと思ってください。だけど、こういった障害者施策等も踏み込んでいかなければいけない。せめて相談業務を我が市だけで取り扱うと、高田市なんかもそうですよね、葛城もそうですし、せめてそれぐらいの水準にならなければいけないんじゃないかということで、今回精神保健福祉士の募集もなされてるわけですね。だったら、その施策論というのはある程度見えて、来年度にはここまでを積み上げて、その次の年はここまでと、１年ですべてがわかるわけじゃないかもしれませんが、その点の施策論が全く見えない、どういう方向に進みたいんかね。ところが、募集は行ってると。この点、福祉部長、いかがなんですか。もうある程度煮詰めて、具体的な方策って今現時点では決めてこられてるわけですか。
○副議長（下田昭君） 新居部長、答弁。
◎
保健福祉部長（新居隆君） 精神保健福祉士の件でございますが、現代社会はストレス社会と言われておりまして、だれもがストレスにさらされている状態でございます。このような状況の中で、うつ病、心身症などがふえてきているというのが現状でございます。これらの状況に対応するために精神保健福祉士を一部職務につけさそうということで、来年度採用するという状況でございます。また、保健センターでも現在まで心の健康問題につきましても対応してまいりましたけれども、専門職の精神保健福祉士がおりませんでしたので、ここらもともに対応していこうというような考えでございます。 以上でございます。
○副議長（下田昭君） 川田裕君。
◆５番（川田裕君） いや、その答弁、前から何回も聞いてるんでね。じゃあ、具体的に、だから前言っておられたように、いわゆる香芝市だけで相談する体制をつくると決められてるわけですね。
○副議長（下田昭君） 新居部長、答弁。
◎
保健福祉部長（新居隆君） この心の問題につきましては、本市だけで対応するというのはなかなか専門的な分野でございまして、難しいということは承知しております。しかし、本市で来年度から起点といたしまして、今後本市でも十分対応していくような体制をつくっていこうというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（下田昭君） 川田裕君。
◆５番（川田裕君） 来年度からもう始められるということですね、来年度から。 いや、１点ちょっとわからないのが、いわゆる高田市にしたって葛城市にしたって、香芝市に相談に来られたら、高田市か葛城市に振るわけですよ、あちらに行ってくださいということで。当方としては、専門的に対応できるっていうのが余りいらっしゃらない、だからそっちに振ってしまうと、そこからまた振ると。全部そこで高田、葛城市だけで対応するというわけじゃなくて、そこから精神的なお医者さんにまた紹介されたりとかやっていくと。だから、それをその中間部分を省いて、うちの部分でやっていくという意味なんですね。だから、もう別に相談業務ですからね、そこで診察とか診断名をつけたりとか薬を処方したりとか、そういったことはできないですね、医師以外は。だから、その前の段階のところを香芝市がやるという、こういう意味で受け取ってよろしいですか。
○副議長（下田昭君） 新居部長、答弁。
◎
保健福祉部長（新居隆君） 心の問題につきましては、相談の分野と、それとカウンセリングの分野、それと医療的な対処の分野がございます。本市といたしましては、まずカウンセリングと相談分野を充実させていきまして、それを現在精神に関する医者は本市にはおりませんので、そこへつなげていくという体制もとっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（下田昭君） 川田裕君。
◆５番（川田裕君） わかりました。だから、高田とか葛城がやっておられることのようなことをするということですね、そういうことですね。ということは、部長、総務部長ですね、来年度も今これ向こうの負担金使ってますからね、もう負担金要らないということですから、その点よろしくお願いします。それでやっていかないと進みませんのでね、事業も。 最後に、ちょっとこの１番のまとめとしまして、現状に見合う組織改正ということで、これちょっと限界ということで、おくれておくれておくれてずっと来て、来年度から若干新しいメンバーも入るし、包括支援センターのほうも見直しをかけていただくということで答弁も聞いておりますので、お願いしたいんですが、ただまだまだ先ほども言ってましたように、かご10個印鑑を押しに来てても、これ意味ありませんので、その辺の組織改正、たしか機構改革のときに市長が１年間の経過を見て、その後また細かい足らずのところを改正していくと、このようなご答弁なさってたのを覚えてるんで、その辺も市長よろしくお願いしたいなと思います。いきなり全部はできないと思います。福祉、物すごく複雑になってきてますし、今正直言いまして、福祉のほうでも余りにも仕事がふえ過ぎまして自治事務もやりたい、そりゃあいろんなことやりたい、いろいろあります。ところが、自治事務でももう非常に重要な部分から絞っていかない限りは、これ人材何ぼいててもこれ足りません。もうそんな状況であります。だから、無駄な事業、無駄な事業っていうことじゃないんです、一つ一つ見れば重要であり、非常に有効であるなと思うんですけれども、今現在できる能力からすれば、優先順位つけていけば、もうちょっと下のほうにあるなと、じゃあ今回休憩させていただこうというものも出てくると思いますんで、その辺の見分けをきっちりとやっていただきたい。それは、内容は大きな２番について入っていきたいんですけれども、その辺を１年間、来年23年度なりますね、23年度間１年間かけて24年度から実際にスタートできるような形で、いろんな編成も含めて、その点１年かければ、これは福祉部長にお聞きでもいいし、企画部長でもいいんですけれども、専門的には福祉部長のほうだと思うんで、来年度23年度１年間かけてその辺の洗い直しと今後の必要な大体10年先ぐらいまでの通用するような組織体制の見直し計画ですね、こういったものの策定っちゅうのは可能なんでしょうかね。
○副議長（下田昭君） 新居部長、答弁。
◎
保健福祉部長（新居隆君） 組織の見直しでございますが、来年度１年かけてできるかということでございますが、現在地域福祉計画を策定中でございます。これを来年まで１年かけて完成していくということで、さらに社会福祉協議会とともに実施計画まで作成していきたいというふうに考えております。この両計画を策定するためには、今後５年、最低５年、また10年先の福祉の動向をビジョンを入れながらつくっていかなければならないということでございますので、23年度中にはその大きなビジョンをつくっていきたいというふうに考えております。（５番川田 裕君「組織」との声あり） 組織。はい、組織につきましても、当然そのビジョンに基づいて福祉政策をつくっていくとなれば、現在の組織ではちょっと物足りないかなというような状況もございますので、できましたら23年度中にもそのようなことも含めて福祉のビジョンもともに考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（下田昭君） 川田裕君。
◆５番（川田裕君） それでよろしくお願いします。 福祉協議会、私も今副会長やってますけど、余り福祉協議会にどんどん何でも仕事押しつけないようによろしくお願いしたいなと思います。福祉協議会、話出ましたけど、もうあれもこれもとなってきますと、内容もなく言われるちょうど要望って結構多いんですよ。だから、本当にどれだけの効果あるのかわからないのに、どこどこでやっておられるからこんなんやったらどうやとか、いろいろ調べていったり大学の研究機関聞いてみたり、いろいろしてみたら、全然大したことなかったとか、よくあるんで、その辺の精査だけはしっかりとお願いしたいと思います。 それと、次２番に入ってまいります。 もう残り時間17分なんで、予算編成についてということで、施策決定における考究過程、いわゆる考えて研究を行っていただいてると、当然研究を行いながら考えながら物事って決めていくわけでありまして、それとそれをやった後、それを実際に実行に移して、その説明責任出てきますよね、説明責任が。これ、今のちょうど余り効果がないような事業とかいろいろあるんであれば、まずそういったものを切っていかなけりゃいけないということになってくるわけですけど、来年度のちょっと予算編成、今ちょうどヒアリングをやられてるんですかね。中身は、ちょっと我々は３月までのお楽しみということになるわけですけども、もし新規事業とか施策がその中にあるんであれば、今現在協議されてたり、かんかんがくがくとやられてる時期だと思うんですよね。その中で聞きたいのが、明確な目的と費用対効果ですね。それと、納得性、納得性っちゅうのは、ああ、それだったらなるほどな、よくわかるなというようなことですね、それの考究及び考定過程を詳しく教えてください。どんな方法で議論して、どんな方法で物事を決めて、どういう効果を求めてやっていかれようとしてるのか。それだけをまず１点聞かせていただきたいと思います。
○副議長（下田昭君） 杉田部長、答弁。
◎企画部長（杉田明弘君） おっしゃるとおり、予算編成前に新規あるいは重要事項の事務事業の審査を行っております。これ、20年度から予算編成前に行ってるもんでございまして、ことしは重点戦略事業ということで、評価委員会で行ったところでございます。事務自体が多くございますが、全部が全部できませんので、重要な内容あるいは新規の内容、それを中心として評価を行ったところでございます。 以上でございます。
○副議長（下田昭君） 川田裕君。
◆５番（川田裕君） 具体的な評価の方法を聞きたいんですよ。評価をしておりますっていうのは、そら評価されてなくて物事決められるわけないんで、聞きたい。例えば今回取り下げされた条例ありましたよね。ちょっと委員会でそういうことを言われて、私まだ聞いてないんですけどもね、あれにしたって、結局どのような形で何を目的にされたのかと。そら、多分市長にもそこまで詳しいこと上がっていない、多分市長から怒られてあんなことになりはったんやろうなと勝手に想像しとるんですけどね。だから、ああいったものかて、いろんな想定もできるし、物事を決定していく部分でいろんな人に相談したりとかやっていくじゃないですか、一部のものだけで物事決めるっていうことは、まずこの組織体制で考えられないと思うんですけどもね。部長、それも含めてそれもちょっと１点お願いします。
○副議長（下田昭君） 杉田部長、答弁。
◎企画部長（杉田明弘君） 失礼しました。 先ほどの重点戦略事業の評価でございますが、特に２つの項目、これ重要度とあるいは緊急度がどれぐらいあるかと、２つの項目に大きく分けて判定をしております。 緊急度につきましては、今実施しないと今後市民生活に大きな影響があるかどうかというのを重点に置いてます。重要度につきましては、市民ニーズがどれぐらい高いのか、あるいは市民ニーズの計測の信憑性がどうであるのかというのを十分審査するという方向で審査しておるところでございます。 今おっしゃっております議第44号の件でございます。 これにつきましては、私どもは給与条例主義という形を明瞭化するために条例を一部改正しようという考えでおりました。もうこれについては臨時職員と同じく条例に明確するという趣旨でございましたが、ちょっと国の給料表を用いたために大きな額になってしまいまして、その辺の説明ができないということで、取り下げをさせていただいたところでございます。これについては、表の隅から隅までを市長に説明するということができなかったものですから、市長から取り下げる必要があるということで、私どもも取り下げる必要があると、このように感じたところでございます。 以上でございます。
○副議長（下田昭君） 川田裕君。
◆５番（川田裕君） ここでもう水かけ論ばっかりしてても意味ありませんので、次に行きたいと。 先ほども答弁なされてましたかね、ＰＤＣＡサイクルに乗って当然やっておられると思うんです。ちょっとその辺の意味、当然プラン・ドゥー・チェック・アクトと、こういくわけですけども、これ企業的な考え方なんで、行政的な考え方っていうのはそのままやっておられるんですかね、いかがですか。
○副議長（下田昭君） 杉田部長、答弁。
◎企画部長（杉田明弘君） おっしゃるとおり、ＰＤＣＡサイクル、プラン・ドゥー・シーということで評価いたしております。内容によって事務の通常の日常業務などにつきましてはそれぞれの部課に任せとるところでございますけども、そのような評価をしておるところでございます。
○副議長（下田昭君） 川田裕君。
◆５番（川田裕君） いや、聞き方が悪かったんかもしれないですけど、プラン、計画立ててやるということ、行政の場合は達成すべき成果やその根拠、それと前提が明確に見える約束ですよね、こういう事業をやりますと、これは何を求めているものですよ、そしたら市民的にはこういう効果があるんですよ、こういう喜びがあるんですよ、明確になってる。それと、それをやりますよという約束ですね。これが一応Ｐになってくるだろうと。プランじゃなくって、これだったらプロミスですね、プロミスのＰですよね。次に、確実な誠実な実行、これはドゥー、一緒ですよね。シー、客観的な事後検証、客観的なですよ。よくわからないような検証が多いと思うんですけど、客観的な検証やっておる、これはチェック一緒ですよね。最後のＡっていうのは、これはアクトじゃなくて説明責任なんですよ。結局ずうっと回ってきてやってきました。お金も使いました。人員もつけました。いろんな施策やってました。でも、最後でこれ何のためにやっとったんだ、何の効果が出たんだということになったときに説明できなかったら、説明責任できない。だから、最後のＡっていうのは、行政的に考えたら説明責任のアカウンタビリティーなんですよ。これでＰＤＣＡサイクルじゃないですか。その点をちょっと改めていただきたいと。ちょっと最後の説明責任ていうのは、ほとんどないような感じもします。だから、客観的な事後検証、反省的な検証ですかね、反省的観察ですよね、反省的観察がなされていないと、こういったところじゃないでしょうか。 そこから来るのが、次２番に、ちょっと小さな２番行きますけど、能事の優先順位ですね。何をやらなければ今いけないかの優先順位について決定をされていっているはずです。それがこの課が言ってきたからいいよとか、市長なんか特に好き嫌いでは決められませんよね、そんなことね。やはり今一番何が大事かなあということをよく検証されて決められていくと。その点あたりは、いろいろある中で、優先順位ってのはどのような形でつけられてるんですか。これはもう企画部長また聞くしかないんですけど、よろしくお願いします。
○副議長（下田昭君） 杉田部長、答弁。
◎企画部長（杉田明弘君） 事業立案、事業の優先順位ということで、ご質問かと思います。 まず、事業につきましては、所管でまず協議をいただいております。４月に念頭当初に市長から年度間の課題事業につきましてヒアリング、そういうものをやっております。そこで所管から課題が出され、市長からそれを宿題を出すというようなこともやっております。それをいつまでに何をどうしろということの命令という形で行っております。それで、年間必要案件につきましては、政策会議というのをやっておりまして、市長、副市長以下、数名の人員でやっております。これは、予算にかかわりなく、今後の方針とか、あるいは行政改革の推進内容とか、市の推進体制にかかわる内容となっております。これらの案件も含めまして、先ほど申し上げました次年度予算前に重点戦略事業という、そういう評価会議を開催しておりまして、そこで所管から出された新規事業あるいは重要事業の審査をしておるところでございます。そういうプロセスをハードルといいますか、通じまして、予算化あるいは予算にできるものを吟味しておるというとこでございます。
○副議長（下田昭君） 川田裕君。
◆５番（川田裕君） よくわかりません。 じゃあ、もう具体的に聞きたいんですけど、例えば優先的な順位のつけ方と、例えばことし市民体育祭なんかありましたね。あれも体育館で実際にやられて、そしてちょうどもう終わりかけぐらいですかね、市職員運動会になってましたね、確かにね。あれ、前からの僕いきさつ知ってますけれども、今までは動員型でやっていたと。ところが、自主的にやっぱり市民に参加してもらってこそ初めての市民体育祭であると。私も、市民体育祭、大賛成なんですけども、だけど動員かけてやるんだったらもうやらないほうがいいと、こういう考え方なんですね。みんながやっぱり、市民の皆さんがやれやれやれやれということでやっていくんであれば、非常にいいんですけれども、だけど最後、縄跳びのとこですかね、ちょっと写真とか映像等見ましたけど、最後市の職員さんと議員さんぐらいしかいなかったんじゃないですかね、一部いらっしゃいましたけどね、これが現実であったと。だから、これがまさしく現実なんですよ。じゃあ、もう動員かけるのもやめた、スポーツ少年団もほとんど来なかったですよね。動員やめた。職員さんも、あれも動員ですよね、はっきり言うてね。来なかったら、もう次の日市長の顔見れませんからね、怖いですからね。だから、そういった中でやってる中で、これ果たしてじゃあ優先順位的にどうなんかといったときに、これもう正直申し上げても非常に低いと。もう対策も含めてちょっと二、三年ぐらい休んで、同じやるにしてももっと中身を十分考えた上でまた再開するっていうんだったらわかるんですけど、今の現状では去年の中ではもう説明責任がつきません。そういったところも含めて企画部長、答えていただきたいんですよ。だから、どういう客観的な事実で物事を判断しておられるかと。希望とか推測とか、ちょっと余りそんなん要らないんで、客観的な事実はどういうふうに把握されてるかと。 それとか、ほかに上げていきましたら、シルバー人材センターなんかでもこの間ちょっとシルバーの方とかと話す機会ありまして、今働いておられる方ですね。非常に人数も今登録されてるのも多いし、いろんな仕事行っておられてやっておられると。めちゃくちゃ元気なんですよね、皆さんね。もうやっぱりああいったところっちゅうのは、我々、今、市長が進められてる健康施策ということもありまして、もっともっとやっぱり大きくなっていただかないといけないし、これから退職されていく方もふえていくと。前々からこれもう私の持論でずっと言い続けてきてますけど、役務の幅ですね。今、草刈りとか植木の剪定とかじゃなくて、設計とかいろんな技師さんもたくさんいらっしゃいますし、いわゆる総務関係もできる方もいらっしゃるかもしれませんよね、いろんな大会社出て、いろいろ能力ある方もたくさんいらっしゃると。そういったものも幅広く役務していきましたら、やはり高齢者の働き口も確保されていく、人材不足も補えると、こういう両面的なものがあるかと思うんですよね。こういったものは、じゃあ予算関係でどうなるのかと。補助金全部切ってるから、またここ切っていくんやとかなくて、逆にこんなんはふやしていかなあかん部分ですよね、こういったところは、そういった判断ができるんじゃないかと。客観的な事実だけでいけば、そういう判断できてくると思うんですけど、企画部長、いかがですか、その辺、企画としての責任者として考え方は。
○副議長（下田昭君） 杉田部長、答弁。
◎企画部長（杉田明弘君） 今、議員さんご指摘いただいておりますシルバー人材センターの関係あるいは体育祭の関係、私どもも目の当たりにして体育祭につきましてもそれが現状であろうという認識を持っておるところでございます。シルバー人材センターも、高齢者の健康づくりという意味では幅が広い役務を幅を広げるというのは大いに必要であろうかと、このように考えとるとこでございます。ただ、担当してる者と十分精査した上で検討してまいりたいと、このように思います。 以上、答弁とします。
○副議長（下田昭君） 川田裕君。
◆５番（川田裕君） 客観的な事実で判断お願いします。 それと、３番目、これ最後になりますけど、近年における厳格財政の願意、願意っていうのは職員さんの願意という意味で書いたんですけど、願う意味ですね。 これ近年厳しい財政の中、予算編成がずうっと続けてこられました。もう総務部長の口からは、あと３年間待ってくれと、次の年になっても３年間で、ごまかされてるんじゃないかなということで、ずっと来てるわけです。先ほども中山議員が不思議そうに聞いておられました。全くそのとおりだなと思ってたんですけどね。職員さんたち、もうこれかなりきついこともやってもらってますし、今テレビつけたら、公務員というたら皆悪いとか、もうあんなことばっかりやってますよね。あれは、国会議員の高給取りのことの話で、現場でやっていただいてるこの職員さんって本当どろどろなったりとか、市民の皆さんから苦情受けて、それでも、いや、理解していただこうということで一生懸命頑張っておられたりとか、そういう方が今ほとんどだと思うんです。ここ３年間、一律カット、ことしは予算編成も、前から言ってたように、全部一律カット的にはいかないですよ、やっぱり削ったところ、ふえるとこ、色分け出てくると思うんですけれども、そういった思いでみんなが頑張ってきたこの３年間、かなり厳しいことも副市長も怒られながら、何回謝りはりましたかね、そういったのも入れて、本当にみんな一生懸命一生懸命頑張って、これ削って削って、もうこれ以上無理やということで削ってやってきた。この予算の中で、新しい事業参加する、さっきもちょっと触れましたけど、いわゆるちょっとだれだれ声が大きい者が言ってるから、またそれするんだとかね。だから、いや、ちょっとこれ今どこどこではやってるからこれするんだとか、もうそれも結果検証もなく、いわゆる客観的な事実もなく、何の研究もなく、もうそれだけで物事決めてしまっていいのかなと、そういったものは一切無駄を省いていただきたいと、このように思うわけですね。そういった無駄を、それ無駄って言ったらおかしいんですよ、優先順位から下のほうに来るだろうということですね。そういったところで、一番ここに３年ご苦労いただいてたのが、ちょうど
都市建設部長じゃないかなと。一時60億円ぐらいの予算をやっておられたのに、今もう30億円以下だと。先日も、総務部長の顔が鬼瓦に見えると、このようなことおっしゃってましたけど、いかがですか、部長。どんな思いで、これ部長、財政削ってこられました。急に財政からキャップはめられてこれだけ削らなあかん、当然それで財政成り立たないから、財政は財政で頑張った、だけど部長のとこも頑張らなけりゃいけない、どんな思いで、部長、これ切ってこられましたか。ちょっとその点一言お願いしたいと思います。
○副議長（下田昭君） 鎌田部長、答弁。
◎
都市建設部長（鎌田裕康君） 予算削減に対する努力といいますか、工夫っていいますか。従来大きく５つの都市計画事業と、そしてまた本年度からは多種にわたる維持管理業務を担当させていただいております。 一般財源の枠配分ということでございまして、近年対応させていただいとるわけでございますが、多くの事業におきまして、まず優先する事業を１期事業、そして劣後する事業を２期事業というような形の取り組みの細分化をいたしました。この過程の中で、まずその事業の関係者、特に区画整理等の地域の権利者の方には使用制限等のいろんな制限もかかった中で、期間延伸についてさまざまなお言葉をいただいた中、格別のご理解をいただいたところでございます。その皆様方のご理解にこたえるために、職員といたしましても、できるだけ職員で対応できる部分については草刈りまたあるいは測量等の業務に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○副議長（下田昭君） 川田裕君。
◆５番（川田裕君） 現場もちょっと回ってみたんです。そしたら、ちょうど
都市建設部長の部下の方ですよね、現場、自分らで草刈りも全部出ていって、特にスポーツ公園のほうですかね、ああいったところもかなり広い場所ですけど、あれ暑いときにもうどろどろになってやってはりましたよね。あの姿見て、やっぱりちょっとした無駄な時間でも見つけて、あのように出かけていかれて、費用、コスト削減だけが目的じゃないんですけど、それを行っていると、やっぱりこの姿勢こそが今この香芝市の財政を再建する過程につながってきた一部のプロセスじゃないかなと、このように思うんですね。また、生活環境の方でもそうです。この間も、道でどろどろになって草刈っておられました。もう、今までだったら、業者に委託出したりだとかやってたのを、全部自分らで暑い中でもやっておられると。やっぱりそれだけの無理をして、やっとトンネルの先にやっと光が見えてきたというような今段階の中で、もうここでまたもとに戻ってしまったらいけないんですよ。だから、総務部長に特にお願いしたいのが、いわゆるこれでまたお金が若干余ってきたと、ちょっと余裕も仮に出てきたと、仮にしましょうよ、したときに、また昔と同じようなお金の使い方してたら、これ何ら意味ないんですよ。今でもそうですね。退職金の積み立てもない、建物の、いわゆる普通民間だったら減価償却で落としていってますけど、そういったものをやってないから、起債終わったら、また起債を借りて、まだ起債を返しながら建てていくという、こういう方式。修理費も積み立てないんですよね。だから、それは前の答弁でそういったものも基金的なものをつくっていかれると、強引でもつくっていくということをやってましたけど、これが先ほどからちょっと話も出てたけど、公会計とか云々はいいんですけど、財と負の調整ですから、やはりそこが合わなければ、複式簿記とか単式簿記、どっちでもいいんですよ、そこさえ合ってたら、ちゃんとうまくいく考え方だけね。だから、そこの組み立ても含めて、やっぱりもう過去のお金の使い方、結果検証もなされず、わけわからず、土地も買いまくって公社は本当にもう50億円や60億円の赤字を抱えてしまったって、もうこういうことないような考え方に一新する形があると思うんですけど、その点、ちょっと最後に総務部長ですね、いかがですか。もうその点は厳しいちょっと回答をお願いしたいと思います。
○副議長（下田昭君） 細川部長、答弁。
◎総務部長（細川家央君） おっしゃるとおりでございまして、先ほどの
都市建設部長の話もありましたように、本当に大変厳しい６年間、17年度から始めました三位一体の改革以降の大変厳しい時期でありましたけれども、本当に都市建設部におきましてはこのしわ寄せを一身に背負ってやっていただきました。おかげで、行革とこの事業抑制で生み出されました貴重な財源、これは今、議員がおっしゃるとおりでございまして、現在だけでなくて、将来に向かっての見据えた事業、また今まで手つかずでいてた退職手当あるいは公共施設の維持補修費等々、そういう基金計画も含めまして、そしてさらには増大する扶助費等のそれに充てるために有効にこの貴重な財源を活用すべきだというふうに考えております。市単独の事業もちろんのことでございますけれども、たとえそれが国の施策等でなっておりましても、いずれ地方におろされてくる事業、あるいは国庫補助は今現在ついておっても、いずれははしごを外されることも、これ十分予想しなければならないというふうに考えております。こうしたことも肝に銘じまして、その施策一つだけを見ずに、それから波及するさまざまな施策等もそういう影響も勘案した中で事業選択をし、安易に採択することないように、十分留意していきたいというふうに考えておりますので、何とぞご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（下田昭君） 川田裕君。
◆５番（川田裕君） いつも同じようなことを言ってるような気がするんですけど、それを言い続けることで香芝市も絶対よくなってきてると思いますんで、何も市民の方の要望を右から左に切れという、そういうことを言ってるんじゃなくて、結局無理してやっても、将来のお金使っていってるだけなんですよ。 そして、最近特につくづくこの国の施策とかも見てて思うんですけど、人間ってどこまでサービス向上すれば納得するんかと、いつの時代になったって、あれもやれこれもやれ、これも必要や。先日、請願出てましたけど、私反対の立場でいさせていただきました。私も、中学３年生と小学校５年生の女の子２人いてます。子宮頸がん、もろにかかわってます。だけど、自分の娘の命が惜しければ、やっぱり自分でお金出しますよ、それぐらい。もう何でもかんでも国でやれ、市でやれっていうことになっていったら、本来やらなけりゃいけない住民のサービスできなくなってきます。先ほども、部長おっしゃってたように、国は最初はいつもそうなんですよ、これ出しますよ、これ補助金で出しますよ、２分の１出しますよ。じゃあ、のろうか。なら、はしご、ぱあんと外された。いつも市長血上がっておられますよね。だから、もうその繰り返しなんで、やはりもう余り何でもかんでもやって、どこまでのサービス向上すれば、じゃあ納得するんかと、もうそれはやっぱりそろそろ原点に戻るべきだと思います。戦後、我々の先輩は何もないときに苦労いただいて、日本経済の発展のもとをつくっていただいて、土台をつくっていただいた。今の我々は、それ以上にもっとやっぱり働かなあかんと思います。安易にお金だけもらって、土台の上にあぐらを組んで、そんなことをしていたら、それこそ日本沈没ですよ。だから、そういった気持ちでありますんで、また皆さんよろしくお願いします。 以上です。
○副議長（下田昭君） 以上で川田裕君の一般質問を終わりといたします。 ここで暫時休憩いたします。 午後３時40分 休憩 午後３時57分 再開
○副議長（下田昭君） 休憩を解いて再開いたします。 次に、６番奥山隆俊君の一般質問をお受けいたします。 奥山君。
◆６番（奥山隆俊君） それでは、議長のお許しを得ましたので、これから私の一般質問をさせていただきます。 どういうわけか、何か皆さん私の一般質問に大変期待していただいてるようで、居眠りをせずにちゃんと聞いていただけるような雰囲気が、先ほど皆様から温かい声援もいただいておりますので、頑張ります。 今回は、２つの大きな項目で通告させていただいております。 まず１点目にあります新しい視点から見た福祉への取り組みによる教育現場の現状と改善についてお尋ねしたいと思います。 私が本年度所属します民生文教委員会で高松市教育委員会が実施しておりますスクールソーシャルワーカー、略称ＳＳＷの事業実施状況を視察、研修に行ってまいりました。 私のこれは勉強不足であることは事実でございますが、今までスクールカウンセラーという職業はある程度認識もしておりましたし、どういう働き、行いをしていただいておるのかっていうのも若干把握していたんですが、スクールソーシャルワーカーという職業、またその言葉も余り理解、認識できていない部分がございました。高松市におかれましては、平成20年から21年３月までは国の委託事業、平成22年におきましては県の補助事業という形で行われてきたそうです。視察研修後、私が感じたことは、スクールソーシャルワーカーの方々は課題のある生徒に対してだけではなく、子供を取り巻くさまざまな環境、またその機関に対しまして働きかけを行い、なおかつ生徒本人に対してはもちろんのこと、関係する学校の先生に対してもアドバイスをしていかなければならない、地域の関係機関、また課題のある生徒、学校、また保護者と、大変幅の広い、多岐にわたる大変な仕事であると感じたことであります。現在、子供たちを取り巻く環境は、混迷する現代社会に比例するがごとく大変厳しく、彼らはさまざまな形で苦痛を感じ、また彼らなりのＳＯＳを発信してるように私には思えます。この現実を見たときに、子供の立場に立った支援体制の必要性を痛感しないではいられませんでした。 そこで、本市でもさまざまな形の課題が多くあると思いますが、それらの問題に対してどのような体制で臨んでおられるのか、お聞かせ願いたいと思います。また、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの役割の分担についても、違いですよね、役割分担及びその違いについてもお尋ねしたいと思います。それらのお答えをもとに、また後で詳細についての質問もさせていただきたいと思いますので、まず大きな１点目についてはそういうことでございます。 続きまして、大項目の２つ目の地域活性化という視点から見た今後の農業のあり方についてお尋ねしたいと思います。 地域活性化は、本市にとって最も重要な課題の一つであると私は常々考えております。いろいろな形での活性化が考えられますが、１つ地域経済の活性化という視点から見ると、財政面からの活性化、企業誘致をしての活性化、また３つ目として自発的な地域振興の３つがあると考えます。 まず、第１点目の財政面につきましては、財政に依存するという形は今の国の現状から見ても、当市から見ても、物理的に不可能に近いものがあります。２つ目の企業誘致も、経済情勢の行く末や、また当市においてはそういう経験のなさから難しい面も多々あるのは十分承知しておりますが、この部分に関しましては、ただ世間に名前の通った大企業だけを想定するだけではなく、近隣地域の堅実な中小企業をも含めた考えの中では活性化の大きな手段の一つになり得ることに違いはないと考えております。 しかし、きょう私が質問をし、提案し、お尋ねしたいのは、その項目にも上げてますように、農業をベースに置いた振興であります。農業においては、近い将来すべての日本の産業構造の転換を本当に考えていかなければならない、日本の国にとってもその中核に位置づけされることが可能な部分であると考えられます。活性化を図るということは、最近いろいろな場面で頻繁に使用されることが大変多いと感じますけども、その言葉の使いやすさの裏腹には時として大変大きなあいまいさをも伴ってるということを十分に私も皆さんも認識することが必要不可欠だと私は感じております。地域の活性化とは、私たちの地域にプラスになる現実が生じる状態を指す言葉で、またそのような環境をつくり出すことに前向きな行動を起こすということだと私は考えます。地域の活性化を、それをイコール地域経済の活性化という考え方で、またとらえ方で使うのであれば、農業をベースにした産業振興をも図っていくという構図が当然生まれてきてしかるべきだと考えます。地域の活性化を経済的側面のみで考えることは、必ずしも100％オーケーな話ではないということは私自身も十二分に理解しているつもりではございますが、眠っている資源を有効に活用して生まれ変わらせることが、それが可能であるならば、新しい産業の創出こそが活性化であり、地域社会全体を元気にするパワーになることに違いはないと私は思います。農業においては、現在耕作放棄地また遊休農地の解消という課題があることは事実であり、そこには農業に従事する人の数の問題もすべて関連性があると思われます。改正農地法の施行にも関連した中で、当市として散在する遊休農地等の対策をも含めて農業の現状の認識とその支援体制についての取り組みについていかがな考えをお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。 これで私の第１回目の大項目につきましての質問を終わります。
○副議長（下田昭君） 平井部長、答弁。
◎教育部長（平井隆司君） それでは、１点目の子供の立場に立った支援体制、そしてスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの役割分担につきましてご答弁を申し上げます。 教育委員会では、学校における不登校やいじめ、問題行動など、さまざまな問題を抱える子供たちへの対策として４中学校にスクールカウンセラー各１名、また本年度より学校教育課にスクールソーシャルワーカーを１名配置いたしております。 スクールカウンセラーは、主に相談活動、いわゆるカウンセリングを行うわけですが、子供自身が自分の心の問題を整理し、解決策を導き出すことの手助けをしています。各校のカウンセラーは、カウンセリングの対象は主に子供ですが、保護者や教員への心理的な助言もしていただいております。資格といたしましては、臨床心理士でございます。 一方、スクールソーシャルワーカーは、子供を取り巻く環境に働きかけ、問題行動を引き起こす原因は何か、どうすれば問題解決につながるかを調整することが主な役割となります。具体的には、学校や家庭、その他の関係機関に出向き、聞き取りを行います。場合によってケース会議を招集し、相互に連携しながら環境改善の方法を話し合います。資格としましては、社会福祉士や精神保健福祉士でございます。 以上のように、両者は専門性の違いから問題解決のための対象や援助の方法が異なっているものの、学校、家庭、地域が子供にとって安心して過ごせる場となり、子供自身がみずからの力で抱えている問題を乗り越えられるよう支援することに違いはございません。各校におきましては、対象となる子供の状況に応じ、スクールカウンセラーかソーシャルワーカーか、より適するほうに相談するよう子供や保護者に働きかけますが、両者ともにかかわり、心と環境の両面から問題解決を図るケースもございます。 以上、ご答弁といたします。
○副議長（下田昭君） 鎌田部長、答弁。
◎
都市建設部長（鎌田裕康君） それでは、奥山議員の地域活性化という視点から見た今後の農業のあり方について、現状の把握と支援状況についてご答弁を申し上げます。 本市は、市制移行後におきましてもその人口はふえ続け、住宅都市として発展してまいりましたが、一方市内の農地は人口増に反し減少を続けているのが現状で、市街化調整区域内には営農に適した一団の農地が所在するものの、一方市街化区域内では進む宅地化により、住宅と農地の混在化が進み、日照面、農薬防除等の面で営農が非常に難しくなっている区域が各所に所在しております。これに加えまして、各農家の兼業化と農耕従事者の高齢化が重なり、本市農業の縮小化、農産物の産地形成ができないこと等につながっていると考えております。市といたしましては、良好な農地の維持は食料自給率を高める観点、治水、景観上も非常に重要なことであると考えるところから、従来耕作放棄地を防ぐため、ＪＡと連携いたしまして、市民農園の運営、非農家の菜園づくりなどを推進してきたところでございます。これに加えまして、昨年の農地法の改正を受けまして農業委員会では従来の農家管理から農地管理にシフトがえを行い、耕作放棄地対策を講じるための新体制への移行を図っているところでございます。 また、本市の農業支援状況についてでございますが、農業施設の土地改良事業補助金及び農業近代化資金の利子補給等を行っているところでございます。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○副議長（下田昭君） 奥山隆俊君。
◆６番（奥山隆俊君） ありがとうございます。 今それぞれ大きな項目、１項目と２項目につきましてご答弁をいただきました。 これからは、まずとりあえず１番についてのこの通告の順番のとおりに質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず、そのスクールカウンセラーの件なんですけども、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの役割分担について今ご説明いただきましたが、学校や家庭に足を運び、またそれらに関係する諸機関に出向き聞き取り、また場合によってはケース会議等も先ほどのお答えにありましたように、すごい回数を行っているというお答えいただきましたけども、スクールソーシャルワーカーの方々がほかの機関と何かそういう事象とか課題が起こった場合にその関係されるというか、連携される機関というのは他にございますか。
○副議長（下田昭君） 平井部長、答弁。
◎教育部長（平井隆司君） それでは、ただいまの質問でありますけれども、ソーシャルワーカー以外の関係機関といったご質問でございますけれども、特にカウンセラーやソーシャルワーカー以外の連携をいたしております機関といたしましては、１つは青少年センターの適応指導教室、そしてまた医療機関、さらには子供家庭相談センターなどのほうとの連携をいたしております。 以上、ご答弁といたします。
○副議長（下田昭君） 奥山隆俊君。
◆６番（奥山隆俊君） ありがとうございます。 それは、他の機関とも連携を図って問題に当たっていかれてるということですけども、次の質問、これ私の中でその高松市でお話を聞いたときに、一番疑問っていう言い方おかしいんですけども、それはどういうことかと申しますと、学校内でそういう問題のある生徒がいてて、何か問題とか、そういう課題が発生したときに、どのようなタイミングでそのスクールカウンセラーが動き、当然それはカウンセラーの方は学校の先生と密にそういう関係を持たれてる場合が多いと思いますけども、今回のスクールソーシャルワーカーの方もどのようなタイミングでかかわっていかれるのか、またその時々の課題の内容について、両者ですよね、カウンセラーの方とスクールソーシャルワーカーの方の連携のとり方っていう部分についてもお尋ねしたいと思います。
○副議長（下田昭君） 平井部長、答弁。
◎教育部長（平井隆司君） ただいまの質問の、どのタイミングでカウンセラーやソーシャルワーカーがかかわっていくのかというご質問につきましてご答弁を申し上げます。 学校において子供たちが登校しづらい状況となったり暴力行為を起こすなど、何らかの問題を抱えるようになった場合、最初に対応するのは子供たちのふだんの様子をよく知っている学校の教師であるのが一般的です。教師による相談を重ねても、状況の改善や問題が解決に向かう兆しが見えない場合は、問題が深刻化しない段階で専門家にかかわってもらうようにしております。そして、その場合、主に子供自身の心の問題である場合はスクールカウンセラーに、そして子供を取り巻く外的な環境への働きかけが必要な場合はスクールソーシャルワーカーに、あるいは両者にと、本人や家族の希望あるいは状況を見きわめながら判断をいたしております。 以上、答弁といたします。
○副議長（下田昭君） 奥山隆俊君。
◆６番（奥山隆俊君） ということは、その生徒さんの心の問題であるか、また外的な問題であるかっていうのを一番先に判断されるというのは学校の先生ということでいいわけですよね、そういうことですね。はい、ありがとうございます。 それで、もし差し支えがないようでしたら、スクールソーシャルワーカーがかかわった事例、またそのかかわったことによって改善等が見られた内容について、支障のない範囲で結構ですので、あればそういう事例を教えていただければありがたいと思います。
○副議長（下田昭君） 平井部長。
◎教育部長（平井隆司君） ただいま質問のソーシャルワーカーのかかわった事例で改善等が見られた具体的な内容についてということでご答弁を申し上げます。 具体例の一つですが、市内中学１年女子生徒で、家庭環境としては、父親が単身赴任のため、母子世帯となっている家庭のケースでございます。この生徒は、小学校５年から登校しづらくなりまして、保健室登校などを試みましたが、余り効果が上がらず、医療機関を受診したところ、不安障害と診断されました。中学入学後も、１学期途中から不登校となり、保健室登校、適時カウンセリングも行いましたが、症状は悪化の一途をたどりました。母親は、学校に対する不信感が強く、学校からの家庭訪問を拒否されたため、スクールソーシャルワーカーに依頼があったケースであります。ワーカーは、まず６月にケース会議を実施し、ケース全体の分析をした結果、母親も不安傾向が強く、学校だけでなく医療機関にも不信感を抱き、無力感に陥っておられることがわかりました。ワーカーは、家庭への支援として電話相談や面談を行ったほか、医療機関とも連携し、母親の不安解消に努めました。 次に、子供への支援として、心理検査を実施した結果から、学校集団の中では適応指導教室の利用を促しました。さらに、学校などに対しましては、これまでの母子へのかかわりについて随時情報提供を行うとともに、適切な母子とのかかわり方についても助言を行いました。その間も、母親と病院に同行するなど、母親の精神的な安定を図った結果、11月には本人も精神的に安定し始めるのと並行してワーカーと母親と担任との面談の場を持ちまして、家庭訪問が再開されることになり、今現在も引き続き支援は行っておりますけれども、この約５カ月間で大きな改善が見られたケースでございます。 以上、答弁といたします。
○副議長（下田昭君） 奥山隆俊君。
◆６番（奥山隆俊君） こういう問題というのは、本当に外傷で事故に遭って手術して傷が治ったという、そういうあれじゃないんで、まだその５カ月間かかってやっとここまで来れたっていうことで、ご本人にとってもお母さんにとっても大変喜ばしいことだと思います。すごく大変な仕事だというのは、いろんなお話を前の研修のときにお聞かせいただいて実感しました。ただ、高松市のその担当の方もおっしゃっておられましたけども、予算の面もありますし、果たしてだれもがすぐにできる仕事ではないということでありますので、そういう部分も大変な仕事だということは十分に理解しておりますけども、本市におきましてもこれからそういうスクールソーシャルワーカーの配置を、現在１名ですよね、それをふやす方向でまた努力していただければありがたいなと思います。 次に、小項目の２番目の学校の枠を外れた部分での対応について少しお尋ねしたいと思います。 先ほどまで学校内でのいろいろな問題を起こしてるというか、不登校になっている、そういう課題ではなくて、学校以外での課題の件について少しお尋ねしたいと思います。その分につきましては、大きく中学生とか小学生に限らず、特に多く最近テレビとかマスコミ等で皆さんも十分報道とかでも見られてると思いますけども、虐待とか学校や小学校上がられる前の子供に対する母親、両親の育児放棄ですよね、育児放棄を含むそれらの問題についてのお尋ねをしたいと思います。 スクールソーシャルワーカーの日ごろの調査は、相談活動の中でいろいろなそういう諸機関、先ほどから説明がありました諸機関とか、学校の先生とか、いろんな地域の方々とも接触が大変多いと思いますけども、そういういろんなほかの課題に当たってる相談事に乗っているそういう中で偶然にほかの全く問題に上がっていない他のそういう事象にこんな問題があっこでも起こってますよっていうふうな、たまたまそういうふうに他の事象にぶち当たるというか、発見するという、そういう機会はございましたでしょうか。
○副議長（下田昭君） 新居部長、答弁。
◎
保健福祉部長（新居隆君） ご答弁いたします。 ソーシャルワーカーの日ごろの調査、相談活動の中で問題が発生してるという事実がわかった事例についてということでございますが、子供をめぐりましてはさまざまな問題が生じておりまして、その中でも特に児童虐待の相談件数は毎年増加し、深刻な状況でございます。本市の最近の状況につきましては、通告件数も毎年ふえてきておりまして、平成19年度は25件、平成20年度は49件、平成21年度では70件、虐待の通報につきましては新聞、テレビ等の広報啓発により、地域住民からの通報がふえ、次いで児童相談所や保健センター、保育所、民生児童委員、学校、幼稚園、病院等からの通報、相談であります。 最近ありました事例を１つ紹介させていただきますと、子供たちが夜遅くいるところを付近の住民から警察へ通報され、保護されたケースがございました。その後も、何度か同じ事を繰り返し、家出をして、学校、民生児童委員、児童福祉課及び高田子供家庭相談センターがかかわりながら、最終的には育児放棄として高田子供家庭相談センターに通告し、児童養護施設に１カ月ほど一時保護されたということがございました。現在は自宅に戻り、学校や保育所などの関係機関と連携を密にとりながら見守りを続けております。また、高田子供家庭相談センターでは、両親に対して指導も続けているというような事例がございました。 以上でございます。
○副議長（下田昭君） 奥山隆俊君。
◆６番（奥山隆俊君） ありがとうございます。 このように、いろんな活動をしてる中でそういうほかの問題にたまたま出くわして、それがいい方向に向くというふうな事例もあるということで、定期的にそのような当然皆さんそういう役職につかれてる方は民生の方にしましても学校関係の方にしましても、当然日ごろそういう目線で生徒なり就学前の家庭におきましては民生の方もそういう目で活動されておると思うんですけども、定期的にそういうふうな集まりを持って会議をされてるということはございますか。
○副議長（下田昭君） 新居部長、答弁。
◎
保健福祉部長（新居隆君） 専門家は定期的に集まりまして、児童福祉課を主体として定期的な会議を持たせていただいております。 以上でございます。
○副議長（下田昭君） 奥山隆俊君。
◆６番（奥山隆俊君） はい、ありがとうございます。 それでは、次のスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの部分はそういうことで、大体概略理解させていただきましたので、次、地域活性化の部分について２回目の質問に移らせていただきます。 前回の衆議院選挙で民主党さんが農家の戸別補償をマニフェストに掲げました。最近の新聞によりますと、食と農林漁業の再生本部で、農家への戸別補償制度の見直しを議論するという記事がございました。また、私市議会議員ごときが言うことじゃないんですけども、環太平洋経済連携──ＴＰＰの議論についても、農業保護が壁になって交渉が前に進まない、主にして農産物などの伝統的に重要な商品などにどのような影響が出てくるのかという点に議論が終始しているという内容のニュースも多く流れております。その中で、
アジア太平洋経済の活性化という点で論じるのは、香芝の市議会の今のこの私の立場で論じるのは不相応だというのはわかっておりますけども、小さな地域ですよね、それも本市内、香芝市内に置きかえてそれを考えてみたところでも、農業されてる方、また農業生産を一つの産業としてとらえ、それを専業としていこうとする人、それに行政が協力し、何らかの方策を持って立ち向かっていけば、今までの農業とは違った新しいシステムが何か構築されていくのではないかという感じは、私は期待を込めた中で常々考えるところでありますけども、その辺のところについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（下田昭君） 鎌田部長、答弁。
◎
都市建設部長（鎌田裕康君） まず、農家への
戸別所得補償制度でございますが、本年度は本市内での加入数は、農家約800件のうち99件の加入という結果でございました。ほとんどの農家が加入しなかったのは、営農規模が零細であること、また飯米をつくることが精いっぱいで、主力となる農作物がない等の理由が考えられます。食料自給率の向上に重点を置きました国の施策と本市の農業の実態に少なからずギャップがあると判断いたしておるところでございます。今後は、これらを農地利活用検討協議会等で諮りました中で、農家と行政で今後のあり方を導き出していきたいと考えてるところでございます。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○副議長（下田昭君） 奥山隆俊君。
◆６番（奥山隆俊君） ありがとうございます。 確かに、専業農家の方っていうのは本市では大変少なく、ほとんどが兼業であるとかお勤めになってる方で、遊休とか荒れたままの状態で置かれてるという場合のほうが多いと思います。 先日、11月なんですけども、私はちょっと個人的にある市で実際に試験的に生産を開始されました無農薬野菜、水耕栽培による無農薬の生産現場を視察してまいりました。その市では、試験機ですよね、その無農薬の野菜を生産する試験機の制作に市が予算をつけました。いろいろな思惑というかがあってのことだと思いますけども、現在量産化に向けての次のステップへと事業計画をされているということです。その席には、議長も経験されました議員の方おられましたし、その市の関係者の方も来ておられました。その方々がおっしゃるのは、必ずこの事業を成功させて、今その市は自動車関係の産業が大変盛んで、名前を出せばわかるような大企業が本社を置いております。実際、それにかかわる関連する子会社と、また下請関連企業も多数ございます。そういうところでございますが、それだけではもうだめなんですよという話なんですよね、円高もすごく進んでますし、だんだん海外生産が進んでいくと。そういう中で、今すぐにではないけども、何か次の新しい私たちの町の中心になる産業をつくって、今から考えていかないとだめだということを痛感してますということをその市の関係者の方々もおっしゃってまして、必ず次の新しい柱に育てていくんだという強い意気込みを私自身強く感じたのが印象に残っとります。この部分、大変未知の部分が多くて、その解決していかなければならない課題が、機械につきましてもその農作物の種一つについてもいろんな問題が出てきて、大変苦労してるんですっていう話はあるんですけども、そこで何がそこまで前押ししてるかっていうと、農家の方々と企業も当然参画してます、当然行政もそれにかかわっております、それぞれその農家の方々と企業と行政の方々、お互いの得意な分野で役割を分担して、持てるものをすべてフルオープンにして、隠さずにやっていこうやないかと、それを一つの我が町の自動車産業に続く新しい産業にして、何々市の野菜というふうな全国発信、大きく言うと、また世界発信まで考えているというふうなこともおっしゃっておられました。新しいことにチャレンジすることが非常に大切であるということはよくわかってますし、必要なことは私たちも大変よくわかってんですけども、本当にもう何回も何回もこんな難しいことに手出さんといたらよかったなというのは本音としてありますというふうなことを市の関係者の方はおっしゃってましたけども、もう今となっては引くに引けないというよりも絶対育てるぞというふうな感覚のほうが強いなというのを私は感じたところでございます。 香芝市におきましても、先ほどからその池原議員のほうからも香芝市からそういう産品を見つけて市外に出して、その市の物産として販売していくという、そういう考え方もおっしゃってましたけども、今具体的に、じゃあ、何があるんですか、奥山さんと言われても、今すぐに答えはここではできないんですけども、仮にそういうプロジェクトがありまして、ひとつ一緒にいろんな形で相談に乗ってくださいよと、一緒に考えていきましょうよという話が出た場合の当市のスタンスはどういうふうなスタンスで臨んでいかれる気構えがあるのかということをお聞きしたいと思います。
○副議長（下田昭君） 鎌田部長、答弁。
◎
都市建設部長（鎌田裕康君） 現在、市内でも従来にない省力化、生産性に重きを置きました農作物の生産施設といたしまして、イチゴ、マイタケ等を生産されておられます。これらは、限られた空間を活用する特質からして、全天候型で住宅とのある程度の混在も可能でございます。計画的な生産を見込めること等のメリットがあると認識した中で、本市の農地、また農家の置かれた現状を考えますと、イチゴ、マイタケに限らず、他の農作物の生産施設の導入は農家においてコスト面の慎重な検討をされることは必要ではございますけれど、本市の農業の現状を活性化に結びつける可能性が非常にあると考えてるところでございます。今後は、市としてもその分野の調査の研究してまいりたいと考えてるところでございます。 以上でございます。
○副議長（下田昭君） 奥山隆俊君。
◆６番（奥山隆俊君） ありがとうございます。 最後に、もう質問ではありませんけども、このきょう質問させていただきました２点につきまして、１つ目のスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーについてですけども、昔では考えられなかった常識を外れた事件が大変多く発生していて、毎日何かしらそういうふうな事件がテレビまた新聞等で報道されております。そういう仕事にかかわってる人の精神的なつらさとか、また肉体的な大変さというのは、これから将来、今まで以上にもっともっと困難なものになってくると思います。教育関係はもとより、先ほどからお答えいただきました児童福祉法、児童福祉とか社会福祉とか、そういう福祉の部分にまでかかわった問題がすべて今のこの事件には原因を突き詰めていくとそんな何かしらそういうふうな原因が、あ、そういうかわいそうなっていうか、大変な理由があったんだなっていうことが次々とありますんで、大変そのスクールソーシャルワーカーという仕事、大事な仕事だと思いますんで、現在つかれてる方はもとよりですけども、本市としましてもこれから増員の方向に向けて、予算の関係等いろいろあると思いますけども、努力をしていただきたいというのが１点と、２番目の地域活性化の部分につきましては、私は農業、農業と一般質問があるたびに商工の連携とかそういう部分ことを、あいつそんなことばっかり言うとるなと思われてる方も多々いらっしゃると思いますけども、これはすごく方法さえきちっとやればすごい産業に発展するというふうに私考えています。このまま遊休地をほったらかして、また荒れた土地をほったらかして、無駄なまま置いとくのか、その無駄なものを何か新しい知恵を入れて新しいものにかえていくのかでは、すごく違いが生じると思います。それを持ってるその土地の権利者ももちろんですけども、香芝市としてもすごく大きな財産になっていく可能性があると思いますので、これらの点についてもこれから以降も前向きに取り組んでいただけることを希望しまして、今回の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（下田昭君） 以上で奥山隆俊君の一般質問を終了します。 ここで皆様にお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、あす14日火曜日９時から再開したいと思いますが、異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○副議長（下田昭君） ありがとうございます。 異議がないようなので、そのようにさせていただきます。 本日はこれをもって散会いたします。 ありがとうございます。 閉議 午後４時43分...